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1. 恵那市議会 2006-12-20
   平成18年第5回定例会（第4号12月20日）

   
   取得元: 恵那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成18年第5回定例会（第4号12月20日） 　　　　　　　　平成１８年第５回恵那市議会定例会会議録〔第４号〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日 　──────────────────────────────────────── 　 　議　事　日　程（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日（水）午前１０時開議 　　第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 　　第　２　　　　　　　　議第１８２号議案の訂正について承認を求める件 　　第　３　　　　　　　　認第４号から認第１６号及び議第１６５号から議第１８３号 　　　　　　　　　　　　　、並びに議第１８８号から議第２０２号まで一括上程 　　第　４　　　　　　　　請第　３号　要介護者の障害者控除認定書送付についての請 　　　　　　　　　　　　　願書 　　第　５　　　　　　　　請第　４号　拙速な教育基本法の改正ではなく、現行教育基 　　　　　　　　　　　　　本法の理念や精神を生かし、「教育条件整備」のための財政 　　　　　　　　　　　　　支援を求める請願 　　第　６　　　　　　　　議会第９号　岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書 　──────────────────────────────────────── １　本日の会議に付した事件 　議　事　日　程（第５号） 　　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名
   　　日程第　２　　　　　　　　議第１８２号議案の訂正について承認を求める件 　　日程第　３　認第　　４号　平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　認第　　５号　平成１７年度恵那市交通災害共済事業特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 　　　　　　　　認第　　６号　平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定） 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認第　　７号　平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定） 　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　認第　　８号　平成１７年度恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　　認第　　９号　平成１７年度恵那市介護保険特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　認第　１０号　平成１７年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　の認定について 　　　　　　　　認第　１１号　平成１７年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 　　　　　　　　認第　１２号　平成１７年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　認第　１３号　平成１７年度恵那市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　認第　１４号　平成１７年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　　　算の認定について 　　　　　　　　認第　１５号　平成１７年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　認第　１６号　平成１７年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　議第１６５号　恵那市山岡ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　改正について 　　　　　　　　議第１６６号　恵那市串原ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　改正について 　　　　　　　　議第１６７号　恵那市地域自治区条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１６８号　恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１６９号　恵那市交通災害共済条例の廃止について 　　　　　　　　議第１７０号　恵那市特別会計設置条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１７１号　恵那市こども発達センター条例の制定について 　　　　　　　　議第１７２号　山岡保育所通所バス運行に関する条例の廃止について 　　　　　　　　議第１７３号　上矢作町母子・父子家庭の児童に対する手当の支給に関 　　　　　　　　　　　　　　　する条例の廃止について 　　　　　　　　議第１７４号　恵那市下水道条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１７５号　恵那市特定環境保全公共下水道受益者負担に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　　　　　　議第１７６号　恵那市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　　　　　　　議第１７７号　恵那市簡易水道事業条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１７８号　恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　　　　　　　　議第１７９号　財産の取得について 　　　　　　　　議第１８０号　財産の取得について 　　　　　　　　議第１８１号　明智小学校屋内運動場建設工事（建築工事）請負変更契 　　　　　　　　　　　　　　　約の締結について 　　　　　　　　議第１８２号　土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について 　　　　　　　　議第１８３号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について 　　　　　　　　議第１８８号　平成１８年度恵那市一般会計補正予算 　　　　　　　　議第１８９号　平成１８年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９０号　平成１８年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定） 　　　　　　　　　　　　　　　補正予算 　　　　　　　　議第１９１号　平成１８年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定） 　　　　　　　　　　　　　　　補正予算 　　　　　　　　議第１９２号　平成１８年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９３号　平成１８年度恵那市介護保険特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９４号　平成１８年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９５号　平成１８年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９６号　平成１８年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９７号　平成１８年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９８号　平成１８年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算 　　　　　　　　議第１９９号　平成１８年度恵那市上財産区特別会計補正予算 　　　　　　　　議第２００号　平成１８年度恵那市水道事業会計補正予算 　　　　　　　　議第２０１号　平成１８年度恵那市病院事業会計補正予算 　　　　　　　　議第２０２号　平成１８年度恵那市介護老人保健施設事業会計補正予算 　　日程第　４　請第　　３号　要介護者の障害者控除認定書送付についての請願書 　　日程第　５　請第　　４号　拙速な教育基本法の改正ではなく、現行教育基本法の理 　　　　　　　　　　　　　　　念や精神を生かし、「教育条件整備」のための財政支援 　　　　　　　　　　　　　　　を求める請願 　　日程第　６　議会第　９号　岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書 　──────────────────────────────────────── １　出　席　議　員 　　　　　１番　　町　野　道　明　君　　　　　　　２番　　畑　村　眞　吾　君 　　　　　３番　　堀　井　文　博　君　　　　　　　４番　　荒　田　雅　晴　君 　　　　　５番　　堀　　　光　明　君　　　　　　　６番　　伊　藤　桂　子　君 　　　　　７番　　水　野　功　教　君　　　　　　　８番　　伊　東　靖　英　君 　　　　　９番　　勝　　　滋　幸　君　　　　　　１０番　　堀　　　　　誠　君 　　　　１１番　　市　川　雅　敏　君　　　　　　１２番　　柘　植　　　羌　君 　　　　１３番　　光　岡　克　昌　君　　　　　　１４番　　小　林　敏　彦　君 　　　　１５番　　西　尾　公　男　君　　　　　　１６番　　鈴　木　清　司　君 　　　　１７番　　小　倉　富　枝　君　　　　　　１８番　　伊　藤　一　治　君 　　　　１９番　　山　田　幸　典　君　　　　　　２０番　　林　　　武　義　君 　　　　２１番　　伊佐地　良　一　君　　　　　　２２番　　伊　藤　和　之　君 　　　　２３番　　安　藤　洋　子　君　　　　　　２４番　　柘　植　弘　成　君 　　　　２５番　　後　藤　薫　廣　君　　　　　　２６番　　吉　村　典　男　君 　　　　２７番　　渡　邊　鈴　政　君　　　　　　２８番　　土　屋　藤　夫　君 　　　　２９番　　藤　　　公　雄　君　　　　　　３０番　　成　瀨　鐘　平　君 　──────────────────────────────────────── １　欠　席　議　員 　　　　な　し 　──────────────────────────────────────── １　説明のため出席した者の職氏名 　　　　市　　　　　長　　　　可　知　義　明　君 　　　　助　　　　　役　　　　三　宅　良　政　君 　　　　収入役　　　　　　　　堀　　　歳　昭　君
   　　　　総務部長　　　　　　　林　　　茂　信　君 　　　　企画部長　　　　　　　安　藤　仁　志　君 　　　　市民福祉部長　　　　　渡　村　保　名　君 　　　　医療管理部長　　　　　安　藤　常　雄　君 　　　　経済部長　　　　　　　大　島　博　美　君 　　　　水道環境部長　　　　　山　田　賢　悟　君 　　　　南整備事務所長　　　　後　藤　康　司　君 　　　　建設部調整監　　　　　原　　　俊　則　君 　　　　水道環境部調整監　　　荻　山　清　和　君 　　　　岩村振興事務所長　　　大　嶋　正　己　君 　　　　山岡振興事務所長　　　桜　井　広　美　君 　　　　明智振興事務所長　　　近　田　雅　和　君 　　　　串原振興事務所長　　　堀　　　恒　夫　君 　　　　上矢作振興事務所長　　川　上　好　美　君 　　　　教育委員長　　　　　　龍　田　和　子　君 　　　　教育長　　　　　　　　三　浦　忠　信　君 　　　　教育次長　　　　　　　藤　原　由　久　君 　　　　教育次長　　　　　　　纐　纈　佳　恭　君 　　　　消防長　　　　　　　　曽　我　公　平　君 　　　　監査委員事務局長　　　丸　山　年　道　君 　──────────────────────────────────────── １　職務のため出席した事務局職員 　　　　議会事務局長　　　　　伊　藤　常　光　君 　　　　議会事務局次長　　　　梅　村　義　隆　君 　　　　議会事務局書記　　　　山　田　英　正　君 　　　　議会事務局書記　　　　西　尾　克　子　君 　　　　議会事務局書記　　　　鈴　木　静　香　君 　　　　議会事務局書記　　　　三　田　理　広　君 　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（山田幸典君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入る前に、諸般の報告を行います。 　地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。 　なお、出席一覧表のうち、建設部長・遠山時仁君、経済部参事・河合成俊君、代表監査委員・市川康夫君の３名からそれぞれ欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。 　次に、１１月１日から１１月３０日までにおける議会関係諸報告及び平成１８年度１０月分の出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。 　以上で諸般の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　ここで、新しく教育委員長になられました龍田和子さんから発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員長・龍田和子さん。 　　　　　　　　　　　　（教育委員長・龍田和子君　登壇） ○教育委員長（龍田和子君）　おはようございます。前教育委員長・鈴木隆一さんの後任といたしまして、１２月１６日に委員長に選任されました龍田和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　常日頃より、市議の皆様方、市当局の皆様方には、恵那の教育行政につきましては多大なるご尽力をいただきまして、大変にありがとうございます。ご存じのとおり、今教育は大変な変動期に入っております。その中で、いかにして恵那の教育を守り、育て、なおかつ発展させていくことについて、私ども一生懸命に努力をする所存でおります。 　恵那の教育行政につきましては、皆様方のさらなる深いご理解とご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。これであいさつにかえさせていただきます。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、６番・伊藤桂子さん、２４番・柘植弘成君を指名いたします。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第２　議第１８２号議案の訂正について承認を求める件を上程し、議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。 　　　　　　　　　　　　　（市長・可知義明君　登壇） ○市長（可知義明君）　ただいま上程されました議第１８２号議案の訂正について承認を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　去る１１月２８日の本会議において提案申し上げました議第１８２号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についての議案につきまして、地方自治法の一部改正に伴い、助役にかえて副市長を置き、あわせて会計管理者を置くこととすべきところ、「会計管理者」の字句が欠落しておりました。ここに深くおわびを申し上げまして、議案の一部を訂正いたしたく存じますので、何とぞよろしくご承認をいただきますようお願い申し上げます。 　また、このような事態が二度となきよう十分注意してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わりますが、詳細につきましては経済部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　次に、詳細説明を求めます。経済部長・大島博美君。 　　　　　　　　　　　　（経済部長・大島博美君　登壇） ○経済部長（大島博美君）　それでは、議第１８２号議案の訂正について承認を求める件についてご説明いたします。 　本件につきましては、去る１１月２８日の第５回恵那市議会定例会で議第１８２号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についてといたしまして提案説明を申し上げたところですが、提案内容の一部に誤りがありまして、これの訂正について承認をお願いするものであります。 　内容は、私ども事務方の単純なミスでありまして、本来は議案として上程すべき「会計管理者」という文言が欠落していたものでございます。大変なご迷惑をおかけいたしました。誠に申しわけありませんでした。 　それでは、本件の提案説明をいたしますので、ただいまお手元に配付いたしました資料に基づきまして説明させていただきます。 　議第１８２号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についての裏面をご覧願いたいと思います。 　土岐川防災ダム一部事務組合規約の一部を改正する規約。 　土岐川防災ダム一部事務組合規約の一部を次のように改正する。 　第６条第１項中「助役」を「副管理者及び会計管理者」に、同条第２項中「管理者及び助役」を「管理者及び副管理者及び会計管理者」に、「長及び助役」を「長及び副市長及び会計管理者」に、同条第３項中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。 　附則といたしまして、この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用するものでございます。 　ただいま説明申し上げたとおりでございますが、今回の訂正案は、規約第６条第１項及び第６条第２項において欠落していた部分の「及び会計管理者」の文言を追加いたしまして、さきの議案を今配付いたしました議案に差し替えるものでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、議第１８２号議案の訂正について承認を求める件の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で提案説明及び詳細説明を終わります。 　本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　議第１８２号議案の訂正について承認を求める件につきましては、承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１８２号議案の訂正について承認を求める件は、承認することに決しました。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第３　認第４号から認第１６号及び議案第１６５号から議案第１８３号、並びに議案第１８８号から議案第２０２号までの４７件を一括上程し、議題といたします。 　認第４号から認第１６号までの１３件につきましては、決算審査特別委員会、議第１７１号については市民福祉委員会に、議第１７４号及び議第１７６号、議第１７７号の３件については水道環境委員会にそれぞれ今定例会の初日において審査が付託してあります。 　よって、その審査結果について各委員長に報告を求めます。 　初めに、認第４号から認第１６号までの１３件について、決算審査特別委員長・光岡克昌君。 　　　　　　　　　　（決算審査特別委員長・光岡克昌君　登壇） ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　おはようございます。恵那市議会決算審査特別委員会付託事件審査結果報告書を朗読いたします。 　６ページをお願いいたします。 　本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第１０２条の規定により報告します。 　事件の番号、件名、審査結果。 　認第４号・平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第５号・平成１７年度恵那市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第６号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第７号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定）歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第８号・平成１７年度恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第９号・平成１７年度恵那市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１０号・平成１７年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１１号・平成１７年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１２号・平成１７年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１３号・平成１７年度恵那市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１４号・平成１７年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１５号・平成１７年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。 　認第１６号・平成１７年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきもの。
   　平成１８年１２月２０日　決算審査特別委員長　光岡克昌。 　恵那市議会議長　山田幸典殿。 　本文の中で訂正がございますので、よろしくお願いをいたします。９ページをお願いいたします。９ページの下から６行目でございますけれども、ちょうど右側になりますが、「事業評価委員会」と書いてありますのを「行政評価委員会」に訂正をお願いいたします。 　それでは、議事内容についてご説明を申し上げます。 　本委員会が今期定例会において審査の付託を受けました１３件について、去る１２月８日に委員会を開催し、審査いたしました。 　その結果、委員会審査結果報告書のとおり、１３件とも原案のとおり認定すべきものと決しました。 　執行部の説明は、１１月２８日の本会議において市長の提案説明、収入役の概要説明、代表監査委員の審査結果報告を受けておりますので、所管課長等に詳細説明を求めた後、審査に入りました。 　委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。 　認第４号・平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　審査意見書の項目に、自主財源３8.６％、依存財源６1.４％とあるが、この状態で恵那市の財政は大丈夫かとの質疑には、１９年度以降に国税から市税への税源移譲がされるため、市税の率は上がり、必然的に自主財源の割合も高くなる。今後の税収の確保をもって、自主財源の比率を上げていきたいとの答弁がありました。 　性質別歳出決算書における投資的経費の前年度比が、合併の影響はあるとはいえ、３3.８％と非常に大きな減である。この要因と、今後、財政の中で最も切り詰めなければならないものは何かとの質疑には、１６年度は合併前市町村において計画された事業が入っていたが、１７年度は新まちづくり計画の策定後に新規事業に取りかかるとしており、原則的には新規事業は見送っている。そのため投資的経費が著しく減少している。今後は行財政改革の実施計画に基づく計画的な人件費の減と、経常経費としての物件費を財源計画で毎年３％減らすとしている。これにより経常経費を減らし、浮いた一般財源を投資的経費に充当するとの答弁がありました。 　財政指標等の状況について、実質公債費比率が１6.３％となっているが、今後どの程度の数字を維持していく考えであるかとの質疑には、５年間は１５％台で推移すると見込んでいるとの答弁がありました。 　市税が前年に比較して若干伸びている。この要因には合併効果や経済の好転などが考えられるが、その他に特別な理由はあるかとの質疑には、市税全体では１６年度に比べ約１億８千万円伸びており、内訳は市民税が約１億円、固定資産税が約７千万円である。市民税のうち約８千万円は個人分であり、税制改正による同一生計の妻に対する均等割課税が２千円に上がったためと、景気回復による個人所得の増である。法人市民税については、景気回復により約２千万円の増となった。固定資産税については、高額滞納者の納付が4,７００万円あったことと、家屋の増改築の増により約２千万円増えているとの答弁がありました。 　市民税滞納分について、不納欠損とした件数と主な理由は何かとの質疑には、件数は今年度に繰り越した分であり１１８件である。理由は、破産により財産がない、会社が解散、相続放棄、行方不明等、競売による換価見込みのない財産である場合や、取引先の倒産から高額債務を負い、滞納処分をする財産がない場合や、滞納処分により生活を著しく切迫される場合などであるとの答弁がありました。 　市税の収納率は、個人の普通徴収９５％、固定資産税の家屋９６％、軽自動車税９７％と大変低い。１７年度における恵那市の収納率は県下でどのような位置にあり、どのような対策を行ってきたかとの質疑には、現年課税分は県下で８番目であるが、固定資産税の高額滞納がなかなか回収できないため、滞納繰越分については最下位となっている。そのため現年分と過年分を合わせると２１市中２０位である。対策としては、県との職員相互併任制度や差し押さえ強化、部課長による全庁体制の滞納整理等に取り組んでいるとの答弁がありました。 　戸籍、住民基本台帳、印鑑証明書等手数料として約3,２００万円の歳入があるが、当市における申請書及び現金のチェック体制はどのようになっているかとの質疑には、申請書と現金は１日の窓口業務終了後、時間延長当番の２名が確認後、かぎのかかる耐火金庫に保管し、翌日、担当者が現金とレジ集計と申請書の金額が同額であるか確認する。その後、係長、課長補佐、課長が確認し、担当者が納入処理を行っているとの答弁がありました。 　広報えなについて、直接配布している自治会加入者の割合はどの程度か。また、それ以外の手当てはどのように行っているかとの質疑には、１１月１日現在、１万8,８０４世帯中１万6,５１１世帯、８7.８％が自治会やアパートを通じて配布されている。配布には２つの方法があり、自治会等を通す方法と、コンビニ等公共の方が立ち寄る場所に配布をお願いする方法があるとの答弁がありました。 　広報えなの発行については、何社による入札で、１号当たりの単価はどのような基準であるかとの質疑には、東濃地域の主要な印刷会社１１社によって、ページ当たりの単価を入札で行っている。根拠は２３回の発行分、１回を２８ページに置き換え、毎回総発行部数１万９千部として割り戻すとページ単価9,３００円で契約している。これを部数に直すと１7.３円になるとの答弁がありました。 　運輸対策経費について、明知鉄道の営業係数はどうなっているか。また、バス対策経費において自主運行バス受託運行事業補助金を約9,１００万円出しているが、これに対する収支比率は１５年度から年度別にどのようになっているかとの質疑には、明知鉄道において１００円の収入を得るための営業係数は、１５年度が１１６円７０銭、１６年度は１２６円６０銭、１７年度は１４７円８０銭を要しており、経営は非常に悪化している。自主運行バスの収支比率は、１５年度が４7.２％、１６年度が４5.３％、１７年度は４2.４％であり、これも乗客が非常に少なくなっているとの答弁がありました。 　山岡健康増進センター管理運営経費について、年間利用者に占める市外利用者の割合はどの程度かとの質疑には、年間利用者１万8,１６３人のうち、市外利用者は瑞浪市ほかで3,１２７人あり、残りの約１万５千人が市内利用者であるとの答弁がありました。 　高齢者等生活支援事業費に、配食サービス事業として委託料が計上してあるが、配食数はどれだけかとの質疑には、利用者は１３６人で、配食数は8,０３８食であるとの答弁がありました。 　明智回想法センター維持管理経費に、高齢者の社会参加を促すことができるとあるが、どの程度回復されたのかとの質疑には、回想法のスクールを行った中に要支援の方、要介護の方が３名みえたが、スクールを通して引きこもりがちな性格から外出する機会が増えたという話を聞いているとの答弁がありました。 　明智町颪地区の焼却炉解体後の跡地利用計画はあるかとの質疑には、当面は考えていないとの答弁がありました。 　３カ月児、１歳６カ月児、３歳児の各健康診査において、専門の相談を受けるよう指導された乳幼児数はどの程度あるか。また、診査には保健師と医師の両方が立ち会っているかとの質疑には、専門医に指導を受けた乳幼児数は３カ月児が７０名で１７％、１歳６カ月児が３３名で８％、３歳児が２８名で６％であった。また、健診は、医師、歯科医師、保健師、歯科衛生士、栄養士、発達相談員、母子保健推進員、事務方の総勢１５名から２４名のスタッフで行っている。よって、医師と保健師は常時指導しているとの答弁がありました。 　電源立地交付金によって人工透析施設設備基金積立がされているということであるが、今後、行政として人工透析事業を行っていく考えはあるかとの質疑には、総合計画に位置づけ、事業開始の予定を平成２１年度としている。現在は直営施設の医師の意見、施設や設備の整備費用、立地条件などを踏まえて検討しているとの答弁がありました。 　旧恵那市清掃センター借地料については、休止状態でも毎年約５百万円払う現状にあるが、値下げ、買い取りを踏まえて今後の方向性をどのように考えているかとの質疑には、１７年度から買収または大幅な減額をお願いしているが、地権者との交渉は難航している。市は買収を基本に考えており、今後も交渉を続けて年内には方向性を出したいとの答弁がありました。 　農産物被害防止対策助成は３２９万９千円の補助金を出しているが、申請件数と総費用はどれだけであったかとの質疑には、申請件数は２４件で、総費用額は９９３万4,５５３円であった。申請件数、申請額は年々被害が拡大しており増大している。市単独の補助事業であるため対応に苦慮しているが、国・県に対して助成制度の創設を要望しているとの答弁がありました。 　学校給食における県内農産物の需要拡大を促進するとあるが、どのように取り組んでいるかとの質疑には、旧市の学校給食センターでは県内産を地域産の材料としており、使用するよう努力しているが、１６年度と１７年度の比較ではそれほど増加していないとの答弁がありました。 　保安林である西行の森に借地料を払い続けることについて、今後の考えはとの質疑には、昭和６３年４月１日から平成３０年３月３１日まで３０年間の土地賃貸借契約を締結している。各方面からも意見をいただいており、行政評価委員会でも検討しながら考えていくとの答弁がありました。 　市道の未登記道路について、その件数はどれだけか。また、登記委託料として約２千万円を支出しているが、職員による集中的な処理はできないかとの質疑には、市道は合併後に2,２９６本、1,０８８キロメートルとなり、合併前の恵那市と比較しても本数で1.７倍、延長で1.９倍になった。現在のところ未登記市道を全て調査したものはないが、１５年度に中野方町、１７年度に大井町、長島町、１８年度には東野を調査しており、４町の結果では延長で約２４％、筆数では約３０％が未登記であった。登記については現在１名の登記嘱託員が携わっており、年間９７筆を消化しているが、建設課職員は他の業務があるため専門職員を張りつけることは難しいとの答弁がありました。 　都市計画推進経費の道路整備計画について、ＰＩ方式により検討したとあるが、どのような状況であったかとの質疑には、地元関係住民、学校関係者、都市整備課職員、恵那警察署の１５名で整備委員会を設置し、道路構造、交通安全規制などについて学習会を開催しながら、様々な視点から道路整備のあり方を検討した。結果として３案が提案され、案毎にメリット、デメリットを付して地元住民を対象としたアンケート調査を実施した。成果としては、道路整備に対する関心が非常に高まったことと、まちづくりに関する住民意識の向上につながったとの答弁がありました。 　学校教育研究経費が約２５６万円減となっている要因は何かとの質疑には、旧市町村毎に設定されていた相談員やサポート等の給与を統一的な賃金体制で運用したことと、振興事務所の事務費を一本化したことによるものであるとの答弁がありました。 　教育振興費の外部講師活用経費について、１クラス当たりの活用状況はどうかとの質疑には、小学校には年１０回で月１回程度の訪問、中学校には年３０回から４０回で週１回程度の訪問である。また、全てのクラスをカバーしているとの答弁がありました。 　幼稚園、小・中学校の土地借上げ料が全体で２千万円にもなるが、今後の改善計画あるいは借地削減計画等はあるかとの質疑には、双葉幼稚園については毎年度の契約改定時に土地所有者と借地から購入に切り替えるか、利用目的が教育の一環であるため契約単価を安くできないか交渉を行っており、さらにお願いしていくとの答弁がありました。 　岩村町まちなみ保存事業は、１７年度には5,５３５万４千円の予算計上がされていたが、今後の事業にも同額が確保されていくのかとの質疑には、総合計画に岩村城下まちなみ保存事業として位置づけ、年度別に保存、修理、修景などを計画しているとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、７番委員の反対討論、４番委員の賛成討論の後、採決の結果、賛成多数で認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第５号・平成１７年度恵那市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　歳出に占める人件費の割合が高いが、その内訳はとの質疑には、事務従事者、課長補佐の給与及び、職員手当、共済費等であるとの答弁がありました。 　保険金について、治療中であるために支払われない件数はどれだけあったかとの質疑には、保険金の請求権は事故発生後２年間あり、ほとんどはけが等が治癒した時点での請求である。よって、前もって事故の連絡を受け、後日請求を受理するケースは少ない。なお、請求を受理した場合は随時審査し、適正に支払い手続きを行っているとの答弁がありました。 　事業に対する国や県の補助はあるか。また、繰入金は補助金によるものかとの質疑には、国、県からの補助等はなく、全て市費と加入者の掛金で運営されている。掛金は見舞金に充てられており、人件費、事務経費は一般会計から繰り入れているとの答弁がありました。 　基金については、今後どのように活用していくのかとの質疑には、共済見舞金に充てており、残金は基金に積立てる。本事業廃止後は交通安全施設整備、交通安全対策の普及活動等に活用したい。また、廃止後も２年間は保険金の請求権があるため、その間に基金の目的に適した活用方法を十分検討したいとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第６号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　人間ドック助成事業について、なぜ７５歳以上は助成対象ではないのかとの質疑には、本事業は、生活習慣病、疾病の早期発見、早期治療に寄与し、自主健康管理に資することを目的としている。国保において老人保健加入者については助成の対象にしていないとの答弁がありました。 　国民健康保険料の滞納により国民健康保険を喪失する例があるかとの質疑には、滞納額が直近１年間で年額の５割以上に及ぶ場合は、６カ月以内で有効期間を定めた短期保険証を発行する。また、滞納額が８割以上になる場合には資格証明書を発行するが、全額が自己負担となる。なお、滞納者には個人的な事情があるため、弁明の機会を与えて理由を聞き、その都度、資格証明書か、短期証明書かを決定している。１８年３月末現在では、短期保険証３７１件、資格証明書８３件を発行している。よって、保険料の滞納により喪失する例はないとの答弁がありました。 　健康診断事業において、受信者は何名であったかとの質疑には、基本健診は７０２名、がん検診は６５８名であった。がん検診の内訳は、胃がん４４件、子宮がん１９１件、乳がん２１０件、大腸がん１４８件、肺がん６５件であるとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第６号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第７号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定）歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　一般会計繰入金の岩村分として6,３７０万円あるが、繰り入れの基準はあるか。また、基準があるとすれば、これが許容範囲かとの質疑には、本会計は地方公営企業法の適用を受けないため一般会計からの繰り入れ基準はない。よって、施設運営の結果、赤字が出た場合には一般会計からの繰り入れをお願いしているとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第７号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第８号・平成１７年恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　質疑も討論もなく、採決の結果、全会一致で認第８号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第９号・平成１７年度恵那市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　サービス事業勘定における一般管理費について、各施設の職員数は何名かとの質疑には、明智デイサービスは６名、福寿苑は２４名であるとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第９号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１０号・平成１７年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　開閉栓等手数料について、簡水によって件数が異なる理由は何かとの質疑には、地域毎の水利用に特徴があるため件数に差が生じている。例えば、借家やアパートなどは水道を一時休止するなどの取り扱いがされることがあるとの答弁がありました。 　水質検査手数料について、同一業者に一括して委託すれば単価が下がるのではないかとの質疑には、水質検査は厚生労働省が指定する水質検査機関に一括して委託している。県下には２つの指定機関があり、契約に当たっては入札を実施しているとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第１０号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１１号・平成１７年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　供用されている処理区全体の加入率はどの程度かとの質疑には、１７年度末における水洗化率は、千田川７3.３％、東野３8.９％、富田９7.２％、飯羽間９0.９％、門野７0.９％、下小田子６8.６％である。６処理区の合計は６6.５％であり、前年対比１2.７ポイントの増であるとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第１１号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１２号・平成１７年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　駅西駐車場管理費の委託料1,２００万円は適正な金額であると考えるかとの質疑には、駅西駐車場は、午前５時３０分から翌日午前０時まで常時２名体制の３交代で運営に当たっている。自動車の駐車場券交付と料金徴収は自動であるが、自転車の駐車券交付と料金徴収は手動であるため従事者１名が必要である。朝晩は出入りが多く、現行体制でも厳しい状況にあるが、昼間のコスト縮減は検討したい。また、来年４月に予定している料金改定で、自転車を無料にしたいと考えており、従事者の削減が図られるとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で認第１２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１３号・平成１７年度恵那市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　ささゆりの湯の入館者が前年比6.６％の減となっているが、開館以来どのように推移しているかとの質疑には、平成１４年７月開館以後の入館者数は、１４年度が１３万1,３４０人、１５年度が１５万1,３１７人、１６年度が１４万3,５１４人、１７年度が１３万4,１５２人である。また、今年度は１０月までの入館者数が７万9,６８９人で、昨年１０月末における比較では7.８％の減となっている。今後は１２月と１月に割引等の企画を実施し入館者を増やしたいとの答弁がありました。 　需用費における水道光熱費の内訳は。また、水道料金の改定が議論されているが、改定された場合、水道料はどのような試算になるかとの質疑には、電気料は1,１３７万5,５８２円、水道料は３４８万2,３６２円である。また、水道料金の改定がされた場合、来年度の利用体系で試算すると少し安くなるとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第１３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１４号・平成１７年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　各処理区の水洗化率はどのようになっているかとの質疑には、奥戸処理区は９4.４％、恵那峡処理区は７7.０％、岩村処理区は８6.２％、明智処理区は４1.９％、上矢作処理区は２6.６％である。５処理区の合計は８１％であり、昨年対比3.４ポイントの増であるとの答弁がありました。 　滞納が多く見られるが、最も古いものはいつ頃からのものか。また、滞納を継続すると使用を停止するのかとの質疑には、負担金で平成９年頃から滞納しているものがある。現在のところは滞納を継続しても使用を停止する考えはないとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で認第１４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１５号・平成１７年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　質疑も討論もなく、採決の結果、全会一致で認第１５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　認第１６号・平成１７年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査いたしました。 　質疑も討論もなく採決の結果、全会一致で認第１６号は原案のとおり認定すべきものと決しました。 　以上、当委員会に付託された１３件についての審査結果報告といたします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７１号について、市民福祉委員長・伊藤和之君。 　　　　　　　　　　　（市民福祉委員長・伊藤和之君　登壇） ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書。 　本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 　事件の番号、件名、審査結果。 　議第１７１号・恵那市こども発達センター条例の制定について、可決すべきもの。 　平成１８年１２月２０日　市民福祉委員長　伊藤和之。 　恵那市議会議長　山田幸典殿。 　本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました議第１７１号について、去る１２月４日に委員会を開催して審査いたしました。 　その結果については、委員会審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　執行部の説明は、１１月２８日の本会議で行われていることから、これを省略して審査いたしました。 　委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは次のとおりです。 　議第１７１号・恵那市こども発達センター条例の制定についてを審査いたしました。 　第３条について、何が変わったのか旧条文と比べ説明を求めるとの質疑には、第１項は、児童福祉法第６条の規定による児童デイサービス事業が障害者自立支援法に基づくものとなったものであり、第２項は、心身障害児童の通園方法の指導、相談、機能訓練を行う規定を児童の生活等に関する相談及び助言を行うとし、第３項は、その他児童の心身の発達に必要な支援を行うことを追加したものですとの答弁がありました。 　第４条、定員でにじの家が４０名から２０名に、おひさまが２５名から１５名に減員した理由と、希望者を全員受け入れることが可能なのかとの質疑には、定員の基準が指導員の人数で決まることになり、にじの家が４名、おひさまが３名なのでそのようになった。障害者自立支援法の施行に伴い集団指導が個別指導となり、利用者の一人一人の時間帯を設定して実施するので、要求には十分こたえることが出来るとの答弁がありました。 　利用者の費用負担はどうか、下がったと認識して良いかとの質疑には、現在にじの家が３６４円、明智養訓センターが５２８円で、今回は３６４円で統一した。本来、国の規定では、にじの家が５０８円、おひさま７５４円となるので、その認識で良いとの答弁がありました。 　利用形態の変化で指導の回数が減るのか、現在との比較は。また、第５条第１項に介護給付等の支給決定を受けた者とあるが、認定を受けていない子供についての配慮はどうかとの質疑には、指導員１名が１日５名まで受け持つことが出来る。集団で指導をしていたのがマンツーマンで児童を指導することになる。第５条第１項は、現在、未就学児童が対象であるが、介護給付費の支給決定を受けていれば１８歳未満まで利用できることになり、認定を受けていない場合でも第５条第３項で、その他市長が必要と認めた場合利用が可能であるとしている。発達相談等で希望される児童は利用可能であるとの答弁がありました。 　利用時間について午前９時から午後５時までとあるが、学校の生徒、児童の配慮はとの質疑には、午後５時としたのはその配慮であり、月１回の土曜開所を協議中であるとの答弁がありました。 　１８歳までの対象となる人員は把握できるか、未就学児についてはどうかとの質疑には、小学生が１９名、その他は把握できていない。年間延べ２千人が利用しているとの答弁がありました。 　定員に関して、市長が認めた場合利用が可能であるが、定員を超えた場合はどうするかとの質疑には、定員の範囲内で調整を図る。施設は余力があるので指導員を増やすことで定員の増加は可能であるとの答弁がありました。 　未就学児が延べ２千人、小学生が１９人、中学・高校生が不明で受け入れの心配はないかとの質疑には、実績では、未就学児は１日約８名であり十分可能である。現在は小学校と関係がなくなっているが、今後、学校、ご父兄の要望で増加は見込まれる。現在、施設利用料金に差があり安い方へ通っている方がいるが、均一料金になってそれぞれの施設の利用者が確実に把握できると思うとの答弁がありました。
   　おひさまの開所はいつか。利用料を３６４円とすることで市の負担はどれだけかとの質疑には、平成１９年２月１日に開所式を行う。１９年予算で６７万３千円が利用料の負担分であるとの答弁がありました。 　第１１条第２項の減免措置について、どのような場合か、また、現在はあるかとの質疑には、生活困窮者の子供を対象にしていて、現在は規定がないとの答弁がありました。 　近隣の市では無料であり、試算では７２万円程度である。市で全額負担することを条例改正の際に考慮できないかとの質疑には、原則として応分の負担をしていただくとの答弁がありました。 　利用者は月に何日ぐらい通うのかとの質疑には、個別の事例は資料がない。指導員会議で指導の回数を決めるが、ご父兄の負担も考慮しているとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で議第１７１号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７４号及び議第１７６号、議第１７７号の３件について、水道環境委員長・林　武義君。 　　　　　　　　　　　（水道環境委員長・林　武義君　登壇） ○水道環境委員長（林　武義君）　１８ページをお願いいたします。 　恵那市議会水道環境委員会付託事件審査結果報告書。 　本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第１０２条の規定により報告します。 　事件の番号、件名、審査結果。 　議第１７４号・恵那市下水道条例の一部改正について、可決すべきもの。 　議第１７６号・恵那市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、可決すべきもの。 　議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正について、可決すべきもの。 　平成１８年１２月２０日　水道環境委員長　林　武義。 　恵那市議会議長　山田幸典殿。 　本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました３件について、去る１２月４日に委員会を開催して審査いたしました。 　その結果、委員会審査結果報告書のとおり、３件とも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　執行部の説明は、１１月２８日の本会議で行われていることから、これを省略し、議第１７４号と議第１７６号については関連があるため一括議題として審査いたしました。 　委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。 　議第１７４号・恵那市下水道条例の一部改正について及び議第１７６号・恵那市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを審査いたしました。 　下水道事業等経営審議会の答申に、経費の削減、合理化手法を踏まえた中期的な経営展望があわせて求められるとあるが、行政としてどのように考えているかとの質疑には、現在１１処理区で汚水処理を行っているが、経費の回収率については１０％台から７０％台まで様々で、市全体では５１％程度である。今後の回収率向上には水洗化率を上げることが必要であると考えており、普及に努めるとの答弁がありました。 　料金の未収額と、その回収に向けてどのような取り組みをしているかとの質疑には、１７年度決算時において、公共下水道事業特別会計は８７０万円、農業集落排水事業特別会計は３０万円の未収があり、水道環境部全職員による滞納整理を行っているとの答弁がありました。 　下水道区域内において合併処理浄化槽を設置している割合はどの程度かとの質疑には、区域内の数字は把握していないが、区域外については半分程度が既に合併浄化槽であると思われるとの答弁がありました。 　加入率の低い地域においてさらに加入を促進し、８０％程度まで加入率が上がれば、経営的にはどのようになるかとの質疑には、施設の維持管理費は水洗化率の向上とともに少しずつ上がると考えられる。資本費については、借入額や利率が高かった昭和時代の償還が終わりに近づいており、今後１０年間は現在の償還額である毎年８億円ほどで事業が進んでいくと考えている。また、収支的には水洗化率が高くなれば経営状況は良くなると思われるとの答弁がありました。 　下水道区域内に合併処理浄化槽の件数が多くあると加入率が上がらないのではないかとの質疑には、合併処理浄化槽から下水への切り替えは強制ではないため、なかなか難しいのが実情である。今後も加入促進を進めていきたいとの答弁がありました。 　合併処理浄化槽と公共下水道を比較した場合における、１戸当たりの補助額はどの程度かとの質疑には、公共竹折処理区を例に挙げると、合併処理浄化槽の５人槽から７人槽と比較した場合、公共竹折処理区には合併処理浄化槽の約２倍の補助金が出ている。しかし、処理方法が全く違うため、地域に合った事業を選択することが最も大事なことであるとの答弁がありました。 　下水道事業を今後計画する予定はないかとの質疑には、現在の処理区の見直しはあるかもしれないが、新たに処理区を設けることは考えていないとの答弁がありました。 　公共下水道に余力がある場合、農業集落排水と合併できないかとの質疑には、経費の節減や合理化を考えると合併することが望ましいが、建設時の補助金が違うため、上部機関との調整が必要であるほか、処理場能力の検討も必要であるとの答弁がありました。 　下水道の普及が遅れていると聞くが普及推進はどのように行っているかとの質疑には、担当職員と振興事務所による普及活動を実施している。また、恵那峡処理区では下水道委員を各自治会から選出し、推進から普及まで議論しているとの答弁がありました。 　下水道事業等経営審議会の答申後、値上がりする地域にはどのように説明をしてきたかとの質疑には、広報に答申内容を掲載するとともに、岩村、明智、上矢作の自治連合会の会議に出席し、答申内容の説明を行った。また、恵那商工会議所及び恵南商工会の役員会議にも出席し、料金統一について説明を行ったとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、議第１７４号について討論を行いました。 　現在の経営状況と総合計画、財政再建の問題を主張しているが、本来ならこのような重要な問題は合併前にすり合わせ、新市の中で執行するやり方が良い。新市になったから料金統一が必要だということで値上げすることについては、納得できないため反対する。 　上水道も下水道も、１つの自治体は１つの料金体系であるべき。合併以前の歴史や地域の事情があったとはいえ統一すべきである。ただし、地域住民にはあらゆる機会を通じて説明し、理解していただく努力をお願いし、賛成する。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議第１７４号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第１７６号について討論を行いました。 　議第１７４号と同様の理由により反対する。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議第１７６号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正についてを審査いたしました。 　条例の施行期日を４月１日ではなく６月１日とした理由は何かとの質疑には、市民に金額的な負担をお願いするものであるとともに、７年という長期間にわたる制度であるため、十分な理解を得られる期間をとるために移行期間を２カ月延ばしたとの答弁がありました。 　上水道と簡易水道の口径に違いがある中、料金統一を提案された基本は何かとの質疑には、簡易水道については、旧町村では１３ミリが一般家庭用、２０ミリは営業用として多く使用されていた。旧市においては、上水道、簡易水道ともに２０ミリを奨励しており、多くの世帯が２０ミリを使用している。加入分担金も同額にしており、１３ミリの使用は少ない状況にある。今回の提案に当たり１３ミリと２０ミリの水準について議論になったが、恵南地区の１３ミリと２０ミリの差額の割合により、恵南地区における１３ミリの統一基準を決めた。旧市の１３ミリの扱いは統一以後の検討課題としたいとの答弁がありました。 　上水道の料金を値下げし、簡易水道との中間をとる考えはなかったかとの質疑には、上水道事業は公営企業会計の制約により独立採算制をとっているため料金を下げる余裕はない。また、計画的な施設更新を計画しており、現在の料金水準の中で持続的に維持可能な施設をつくっていかなくてはならない。よって、上水道の料金については直接審議の対象にしていないとの答弁がありました。 　市南部では山岡町が最も大きな値上げとなるが、地域への説明会においてどのような意見が出されたかとの質疑には、意見の主なものは、なぜ同じ料金にするのかとなぜ高い上水道に料金を合わせるのかの２つである。料金を統一する趣旨については、行政水準として市民が等しく同一料金で水が使えることが平等の証であるとの説明を行った。また、上水道の水準にすることについては、現在の施設の状況と、総合計画における投資計画を審議した結果、更新すべき施設が非常に多いため、料金水準を確保しなければ更新することができないと説明を行ったとの答弁がありました。 　施設の更新計画はどのようになっているかとの質疑には、総合計画の前期において、上矢作町と山岡町では統合事業、岩村町では拡張事業が予定されている。山岡は上矢作の総合事業が完了してからになるが、岩村簡水と山岡原簡水については水量に余裕がなく、早期に事業着手する必要があるとの答弁がありました。 　料金の値上げをしないと補助金が受けられない。また、借入金ができないと補助金が受けられないと聞くが、山岡町では来年度に５％上げないと補助や借り入れが受けられないのかとの質疑には、岩村町と山岡町は、旧町時代の交付税算定による高料金対策の繰り出しが受けられない地域である。高料金対策の対象であるかどうかが補助の判断基準になると補助金が受けられない可能性があるが、正式な通知はまだ来ていない。今後は料金を改定、あるいは一定の水準にすることを前提に、補助金が受けられるよう要望していきたいとの答弁がありました。 　営農飲雑用水については、どのような対応を考えているかとの質疑には、営農飲雑用水に事業によりつくった簡水は、山岡町に３つ、明智町に１つあり、それぞれ畜産農家に対応した考えに基づくものである。しかし、水道料金については減免ではなく、畜産農家に対する補助として対応していきたいとの答弁がありました。 　経過措置として毎年５％ずつの値上げという表になっているが、条例にも明記されるのかとの質疑には、経過措置については条例の附則にあるが、直接５％という割合は明記できないとの答弁がありました。 　総合計画で予定されている岩村町と山岡町の事業は、水道料金を値上げしないと実施できないのかとの質疑には、総合計画において財源計画を立てており、今回の料金改定に当たって財源の積み直しを行っている。その中では税金投入額をこれ以上増やさないとして料金を計算し、事業の財源を確保している。７年という長期的な財源計画であり、国の制度変更等も考えられるが、事業は料金の統一を前提に計画をしているとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を行いました。 　営農飲雑用水については、基本姿勢を審議すべきである。また、資源ごみのコンテナ方式を導入したときのように各地域に説明し、市民の意見を聞きながら審議すべきである。本条例の改正については、生活に密着する問題なので継続審査を要望する。それができない場合は、岩村町、山岡町の事業遂行は大事だと理解するが、原案には反対する。 　水道料金については受益者が市民であるため、どこに住んでいても同じ負担であるべきである。また、企業会計、特別会計で運営されるこれらの事業については、独立採算制で行うべきである。今回の提案は７年にもわたるもので、合併後１０年たって初めて統一されるものである。一挙に料金を上げれば市民生活が大変であるが、そのあたりにも十分な配慮がされている。また、独立採算とはいえ、一般財源から一定の拠出が予定されており、これがどんどん増えれば懸念をするが、現在の財政規模から考えれば負担可能な範囲である。そういった中での今回の提案は妥当というよりも、ぎりぎりの線であると判断し、原案に賛成する。 　今回の提案は値上げの値上げであり、事業費が担保された中での計画であればやむを得ないと考える。値上げの方向には賛成をするが、値上げによって事業が担保されるという説明が十分行われていないため、継続審査を求める。 　１つの市において、上下水道の料金体系は１つであるべきである。各地域の事情はあるが、統一までには十分な時間があり、６カ月間にわたる周知期間もとられている。よって、一層の努力をお願いし原案に賛成する。 　水道料金については、合併協議会において速やかに統一すると決められている。水道事業は独立採算制をとるべき会計であり、料金統一には７年もかけるということであるので、原案に賛成する。 　以上で討論を終結し、継続審査について採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。 　続いて、原案について採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 　以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で、各委員長の審査結果報告を終わります。 　ただいまから本１７件について１件毎に委員会審査結果報告に対しての質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。 　初めに、認第４号・平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定に対するご質疑はありませんか。 　１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　何点か伺いたいと思います。まず８ページです。８ページの一番上の丸です。市税の収納率についての質疑と答弁がされております。ここの中の４行目です。固定資産税の高額滞納がなかなか回収できないため、滞納繰越分については県下最下位となっていると。そして、その対応としては、部課長による全庁体制の滞納整理等に取り組んでいるという答弁がありますけれども、この部分においての具体的な金額ですね。どれぐらいの金額が滞納になっていたのか。この金額がここの部分で提示されていればその金額をお聞きしたいと思いますし、滞納整理に取り組んでいるというふうですので、成果はこの場で出ているかどうかというんですが、成果がもし出ているという報告があればお聞きしたいというふうに思います。 　それから、９ページの上から２つ目の丸です。３カ月児、１歳６カ月児の各健康診査ですけれども、ここの質疑の中で、診査には保健師と医師の両方が立ち会っているかという質疑があります。ここの答弁の中では、「医師と保健師は常時指導している」という答弁がされております。要するに、立ち会っているということと指導しているということは意味が違うというふうに私は思いますけれども、この場合、立ち会っているという理解でいいのかどうかが１点と、それから１７年度はこういう１５名から２４名のスタッフで行っていると。それから医師と保健師は常時指導しているというふうにされておりますが、例えば、前年度、それから１７年度以降ですけれども、こういう体制で指導されているのかどうか。この時点で、この件に関する答弁があればお聞きをしたいというふうに思います。 　それから同じ９ページですが、一番下から３つ目の丸です。学校給食における県内農産物の需要拡大を促進するということで、努力をしているが、１６年度と１７年度の比較ではそれほど増加をしていないというふうに答弁があります。どのような努力をされた結果増加しなかったのかが１点と、それから前年度対比というのは、この時点でどのように示されていたのか。それから、特にこの１７年度取り組んだ地域というのがこの場で出されていればお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、１０ページです。上から２つ目の丸です。学校教育研究経費、これが２５６万円減になっている要因は何かという質疑に対して、相談員やサポート等の給与を統一的な賃金体系で運用したと。そして、振興事務所の事務費を一般化したことによるものであるというふうに答弁がされております。特にお聞きしたいのは、相談員やサポート等の給与ですが、統一的にされたということは、先ほどの水道料金でもありますけれども、高い方に統一をされたのか。それとも低い方に統一をされて運用をされたのか。この部分でも具体的な答弁があればお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　小倉議員の何点かの質問にお答えいたします。 　まず８ページの一番上の丸でございますけれども、市税の収納率の関係等についてのご質問でございました。金額につきましては、１７年度につきましては、その中では、差し押さえ等の強化によりまして４３０万円ほどの納付をいただいたということと、預金で２８件、それから所得税の還付で５件、給与の差し押さえで４件、不動産差し押さえで１０件そういう形で行ったという答弁と、それから、部課長さんによる全庁体制の滞納整理に取り組んでおるが、成果はどうかということでございますけれども、この点については、成果については発表はございませんでしたけれども、１８年度には、この差し押さえ事務の関係になりますけれども、滞納整理簿の差し押さえ調書のコンピューター化で事務の迅速化を図るということで、これを取り入れているということで、現在この作業の最中であるということでございまして、こういうことで収納率の対策をしているという答弁が補足でございました。したがいまして、成果については、行っているということでございまして、金額については明記がございませんでした。 　それから、２つ目のご質問でございます。９ページの上から２つ目の丸でございまして、３カ月児、１歳６カ月児、３歳児の各健康診査についてのご質問でございます。 　これにつきましてはここに書いて報告してあるとおりでございまして、総勢１５名から２４名のスタッフで健診をやっておるということでございまして、医師と保健師の点について質問がございましたけれども、これについては、医師と保健師は常時ついて指導しておるという答弁でございましたので、当然、医師と保健師さんは同席をしてみえるというふうな答弁でありました。 　続きまして、９ページの学校給食の関係ですね。学校給食の関係でございますけれども、地域についてはどこかということでしたけれども、教育委員会からの答弁によりますと、これは旧恵那市でございますので、恵那の給食センターについての答弁でありました。これについては、当然米飯給食については今後さらに増やしていくということで、現在は週に３回ほどやっておられるそうでございまして、いろいろなところ、難しい問題があるように伺っておると。しかし、子供や保護者のメニューが、実際にはご飯を週３回と決めておっても、やっぱり子供の好きなものはパンと焼きそばが大変上位に来てしまうということでございまして、今後は米飯を５食も６食も増やしたいということは思っておるんだけれども、これについてはやはりいろんな意味で検討していくが、一番大きいのは、ご飯の給食をいたしますと、煮物の調理ライン等も増えてくるということもございまして、今後は給食センターの中で配列等について協議をしていかなくちゃならないということでございますので、それと人が若干要るということもあるということで、今後は課題ということで検討していくという答弁でありました。 　それと、１０ページの学校教育研究経費の関係でございますけれども、この点については、先ほど金額について２５６万円減となっているが、要因は何かということで、給与は高い方に合わせたのか、低い方に合わせたのかという質問でございましたけども、その点については、高い方に合わせたか低い方に合わせたかということについて、答弁の中では回答はございませんでした。しかし、要は、振興事務所の事務経費を一本化したということでございまして、これによってその分が減ってきたというのが大きな要因であるというのが答弁でございましたので、ご了解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　すみません、先ほどの答弁の中で、固定資産の高額滞納ですね。回収された、要するに回収結果の部分というのは４３０万円とかというお答えがありましたけれども、それでは固定資産税の高額滞納、このたまっている額ですね。滞納分の大きなものというのはどれぐらいの額が示されていたのか。その点をもう一度お聞かせいただきたいんですが。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　今ご質問の高額な金額について提示があったかというような質問でございますけれども、今調べてみましても、先ほど私が答弁いたしましたとおり４３０万円という、１７年度は６９件行って４３０万円というようなお話がございましたけれども、その金額についての提示はなかったように記憶しておりますし、ここに提起しておりますので、その点については多分なかったと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　ほかにご質疑ありませんか。７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　今の件ですが、関連してですけども、滞納額は私が傍聴した範囲では、調定額７億7,６００万円のうちの上位５件で５億2,７５０万円というふうな計算になりました。それで、率でいきますと、調定額の４２％というふうな率になっておるという数字を私は傍聴席で聞きました。それで、なお、ちょっとここで、県下最下位というような話がありますが、これは率なのか金額なのか。これについて、率で最下位なのか、金額で最下位なのか、滞納分ですね。これが話としてどういうふうに表されたのかお聞きをいたします。 　それから、今度１０ページの真ん中ぐらいで、いつも出てきます幼稚園、小・中学校の土地借上料2,０００万円の件ですね。この記述は前年度とほとんど変わらないということですね。いわゆるこのような状況のままで、ずっと先ほどから聞いておるこの決算の中身ですね。全て何か暗い方向へ、暗い方向へというふうな数字ばかり出てきておるわけです。明知線に乗る人が少なくなったとか、挙げれば切りがないわけですが、そういうような中で、これらについても手つかずで置いておいてはもういかんと思うんですね。そういう面で、何らか前進した話はこの中で出なかったか、それについてお伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　今、市税の伸びの件でございますけれども、滞納については先ほど言いましたとおり固定資産税部分でございますけれども、固定資産税については滞納が6,０００万円ほど増えておるということでございまして、１７年度につきましては、高額滞納者でも、これだけで約4,７００万円ほどあるということで、今後その家屋の、今言いましたとおり、固定資産税についての滞納者が……。もとい、これはちょっと違いますね。ごめんなさい。 　率についてですけれども、これは県下の順位の率については、これは金額でなしに率ということでございますので、ご了解を賜りたいと思います。率でございます。あとの金額については、その点について議案の質疑の中には、委員長報告のとおりでございまして、全体の会議録を見ておりますけれども、実質的なことは出ておりませんので、ご了解を賜りたいと思います。 　それと用地費の関係でございます。これについては毎年毎年お話が出てくる案件でございまして、今後は契約単価を少しでも安くできるような交渉を行っていく。今年度中に何とか目鼻をつけたいというような答弁でございましたので、ご了解を賜りたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　私も今の固定資産税と、あと２、３点についてお伺いしたいと思いますが、これは委員長に確認したいわけですが、私も傍聴しておりまして、決算委員の方から固定資産税の滞納者の上位２０位までを提出してほしいと。そういう発議がありました。その中で行政の方は、上位１位が１億７千万円、それから５位の方が1,８００万円という数字を言っておられますが、これは確認なんです。自分は傍聴で聞いておりましたので、こういうものが出ておったかどうかということをまず第１点お伺いしたいということと、それからあわせまして、今の報告の中で聞きたいと思います。１つは、明智町颪の焼却場の解体の件であります。これは私も傍聴して聞いておりましたが、こういう跡地の利用についてはどうだという形の中で、行政の方は跡地利用は全く考えていないと、そういうことを言われたわけですが、私、地元といたしまして、この跡地というか、この焼却炉を解体して跡地にするまでにかなりの人件費、予算がかかっておりますので、その点について、傍聴しておる中ではありませんでしたが、どのような、執行部がないと言われればないという形で仕方ありませんが、今後委員長として多分承知してみえると思いますので、この点について委員長の私見があったらお聞かせ願いたいと思います。 　続きまして、９ページの真ん中辺になりますが、旧の衛生センターの借地料なんですけど、これが使っていないのに年間５００万円ですか。払われておるという形で、今後も交渉を続けて、年内には方向性を出したいという答弁があるわけですが、この年内というのは決算時の１７年度の年内なのか、それとも次の翌年の１８年度の年内なのか、その点についてお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　すみません、実は７番委員が質問をなさったときに、要は滞納者の順位を２０位まで文書的に出してくれというお話がございまして、私は委員長として、当日示された資料につきましては、決算書、それから成果表、それと監査委員の意見書でございますので、この資料に基づいて質問をお願いしますと私は尋ねた経緯がございます。当然その経緯の中においては、要は今の住民保護法の関係もございますので、氏名の公表等については若干まずいということと、それから金額については当然数字の羅列になってまいります。大きなものから順位の羅列になってまいりますので、その点については文書で出しても、それから答弁をお聞きになって判断をしていただいても結構ですということですので、７番委員には答弁をお聞きになってから判断を願いたいということでお願いしましてご了解を賜った件でございますけれども、今言っております固定資産税の滞納分でございますけれども、この質疑の内容をここで読んでいきますと、不納欠損の件数でありますけれども、６２件。その中で発生原因と不納欠損の理由でありますけれども、これは死亡で財産が競売になっていたとか、抵当権が入っており市の方には入ってこなかったと。それから、不動産が競売で入ってこない、高齢で今後の収入見込みがないということと、大きいのは２０位まで質問であったわけですが、一番多いのが１億7,９００万円。それからその次が１億3,５００万円。次が9,５００万円。その次が2,３００万円とか、５位で1,８００万円というように、当然固定資産税の高い滞納であります。 　それと、串原の有価証券の関係の答弁もありまして、有価証券の不渡り分が9,５００万円ほどあったということで、これが１７年度の収入については、このうち現年度分で2,１００万円ほどが入っておったと。過年度分がそれと1,３６０万円ほど入っておりまして、１３年度につきましては3,４６０万円ほどの入金があったということでございます。これが串原の有価証券の関係でございます。 　そういうことで、今後１７年度は不動産の関係といいますか、固定資産税についてはいろんな面で滞納の整理に努力したけれども、こういう結果だったということでございますので、この中のお話としてはこういうことでございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それと颪の例の産廃の跡地の問題でございますけれども、あくまでも行政側からというか、執行部側からの答弁につきましては、跡地の利用は考えていないというのが、そういう答弁でございましたので、今まで使った金額がどうであるとか、そういうことはお話にはならなかったわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、恵那市の旧清掃センターの跡地の問題でございますけれども、ここに書いてありますとおりでございまして、かなり大きな金額を毎年毎年払っておるところでございまして、これについては今後の交渉を続けて年内には方向性を出したいということでございますので、そこは私も聞いておりましたけれども、この１８年１２月３１日が年内か、それともこの１８年度、３月３１日年度かということは確認はいたしておりませんが、雰囲気の中でおいて伺ったのは１８年度じゃなかろうかというのが私の思った雰囲気でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
   　続いて、討論を行います。 　本件に対しまして、３０番・成瀨鐘平君、そして１１番・市川雅敏君から討論の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 　３０番・成瀨鐘平君。 　　　　　　　　　　　　　（３０番・成瀨鐘平君　登壇） ○３０番（成瀨鐘平君）　私は、ただいま審議になっております認第４号について反対討論をいたします。 　平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定であります。 　今、皆さん方もお聞きになられましたように、この恵那市には多額の滞納があります。そうした中で決算委員会を傍聴しております。先ほども質疑いたしましたが、上位の方は１億７千万円ほどの滞納がある。そういうような状況があるわけでございます。総額１０億円にもなるような滞納がある中で、本当に今の行財政改革が進行していけるのかということに私は一番懸念を持つわけであります。監査委員の今回の結びの中にもあるように、滞納が長期化すると徴収がますます困難になり、不納欠損につながるおそれがあるため、滞納者に対する早期対応を図られたい、こういった文言も結びの中に入っております。そういった状況を考えてみますと、非常に厳しい財政状況の中でこうした問題をいち早く真剣に本気になって取り組んでいかないと、この恵那市は大変危険な状況になっていくのではないかというように思うわけでございます。 　先ほども決算の中で私発言しましたが、例えば先ほど言いました明智町の颪地区の問題なんです。ここには産業廃棄物の施設があって、そしてその施設を人力で廃棄物を取り除き、寒い中皆さんたち人力で取り除き、そして多額な予算をかけて施設を取り壊していただいたんです。しかし、その後が自分たちの背丈よりも高いような草がぼうぼうと生えている。私もその撤去作業に参加しましたが、そのときに皆さんたちが異口同音に言われたのが、おれらがこんだけさぶい目して取り除いた後には、きっと自分たちの希望するような、そういった状況で、市でこの跡地を使ってもらえるのではないかと、そういう声が異口同音に出ておりました。そういうことすら今後のまだ見通しがないと。そういって答弁されて、私も傍聴席で聞いておってがっかりしましたが、そういった状況を踏まえてみますと、この恵那市の予算をどこにどのように使っていくのかというのが行政の方たちのこれからの大きな課題だと思います。 　そうした観点に立ちましても、先ほど言いましたような高額な滞納処理にもまだ十分な手をつけていない。そのような今回の認第４号・平成１７年度一般会計歳入歳出決算の認定に対して反対するものであります。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　１１番・市川雅敏君。 　　　　　　　　　　　　　（１１番・市川雅敏君　登壇） ○１１番（市川雅敏君）　１１番、恵新会の市川雅敏であります。 　私は、ただいま議題となっております認第４号・平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定については、去る１２月８日、決算特別委員会が開催され、その内容を審査され、ただいまは決算特別委員長から原案のとおり認定すべきものと報告がありました。私は委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。 　恵那市監査委員の審査意見には、審査に付された歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも関係法令に遵守して作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、かつ正確であると認めたとあります。当決算の対象年度である平成１７年度は合併後初の通年予算に対する事業年度であり、新しい恵那市の基本、それぞれ課題となっておりました継続事業の着実な進展、事務事業の統合を図るなど、事業効果をもたらしたものと考えます。その事業には、滝坂団地、鏡山住宅建設事業、武並コミュニティーセンター建設事業、恵那北小学校プール、グラウンド整備事業、福祉医療助成事業、内部情報システム更新事業などであります。 　なお、平成１７年度は、市町村合併の目的に即した合理的かつ市政運営が円滑に推進されるための総合計画、行財政改革大綱が作成されたもので、今後地域の一体性が確立できる事業効果に関心を寄せたいと考えます。 　よって、私は、ただいま議題となっております認第４号・平成１７年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定については認定すべきものとの委員長報告に賛成の立場で討論に参加をいたしました。 　以上で私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから、起立により採決を行います。 　認第４号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、認第４号は、原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第５号・平成１７年度恵那市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第５号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第５号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第６号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第６号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第６号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第７号・平成１７年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定）歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第７号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第７号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第８号・平成１７年度恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第８号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第８号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第９号・平成１７年度恵那市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第９号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第９号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１０号・平成１７年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１０号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１０号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１１号・平成１７年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　私はこの認第１１号・平成１７年度農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてお伺いしたいと思います。 　　先ほど委員長報告の中で加入率の問題が出されました。加入率を見ますと、千田川が７3.３％、東野が３8.９％、富田が９7.２％、飯羽間が９0.９％、門野が７0.９％というような、そういう報告がされております。この中で、東野地区が全く加入率が少ないわけですが、その点について審議されたかどうかお伺いしたいと思います。 　それと、料金の滞納については、この農業集落排水についてどうなっているのか。審議されたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　成瀨議員の質問にお答えをいたします。 　加入率といいますと、これは水洗化になってくるわけでございまして、要は供用開始してどれだけの水洗化が成されたかというのが加入率ということで質問をなされたわけでございまして、水洗化率イコール加入率ということでございまして、これは供用開始した年度によっておのおの違うというふうに解釈をされるわけでございまして、旧恵那市については、千田川が農業集落排水事業では早く供用開始したということで、水洗化の切り替えをなさったのが多いわけでございまして、東野については２番目で３8.９％というちょっと低い率でございます。その他、富田、飯羽間、門野、下小田子等について、パーセントで私は先ほど委員長報告で発表いたしましたけれども、この点については当然供用開始した年月によって違ってまいりますので、啓蒙活動は当然しておられることと思いますけれども、一応前年の対比で１2.７％の増加があったということでございますので、したがって、そういう形で増えてきておるということでございます。東野が低いのは供用開始した年数が非常に新しいということでございまして、今後飛躍的にここは増えていくというふうに私も質疑の中で感じた次第でございます。 　それと、滞納の関係でございますけれども、この農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の審議の中においては、滞納についての質疑はございませんでした。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
   　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１１号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１１号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１２号・平成１７年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１２号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１２号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１３号・平成１７年度恵那市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　質問いたします。１点だけですが、１７年度の入館者も減っておるということですね。昨年は万博があって、この地域の宿泊施設は大変盛況であったというふうに聞いておって、串原の方もそれなりの数字が上がっておるというふうに理解をしておったわけですが、このように下がっておるということでちょっと驚いておるわけですが、これについて特段の理由は、話が出たかどうか、それについてお伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　委員長報告のとおりでございまして、１７年度については１３万4,１５２人ということでございまして、6.６％の減というふうなことで発表がございました。万博の影響についての質疑はございませんでした。特に宿泊客については、当然万博の影響があるかと思いますけれども、そういう意見の中には、万博があった影響はどうかということは考慮した答弁にはなっておりませんが、私が委員長なりに考えてみると、当然宿泊とは関係のない施設でございますので、単純にこういう形で減ってきたということで、ほかには質疑はございませんでしたので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田幸典君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１３号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１３号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１４号・平成１７年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　この第１４号についてもお聞きしたいわけですが、お聞きしたいのは、先ほども言ったように、明智処理区、また上矢作が少ないので、加入率が少ないので、その点について審議されたかということなんですけど、先ほどちょっと言い忘れましたが、恵那の水道環境の付託の中で、今回値上がりの問題の中で、委員長報告の中で、こうした状況の中で水洗化率とかそういうものの率が上がってくれば経営状況も大変良くなるというような発言があります。そうして見ますと、先ほどの農業集落排水、今度の公共下水道についても収納率を上げれば値上げをしなくても済んでいくような、そういう状況ではないかというように理解するわけですが、その点について審議されたかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　決算審査特別委員長・光岡克昌君。 ○決算審査特別委員長（光岡克昌君）　公共下水道につきましては、当然古くからやっております恵那の市街地を処理しております奥戸処理区、それと観光地恵那峡を含めました岡瀬沢地区を処理いたします恵那峡処理区、それと明智町を中心として処理をしております明智処理区、それと岩村の市街地を町中を処理しております岩村処理区、上矢作の町を処理しております上矢作処理区と。おのおの供用開始、先ほど申しましたけれども、供用開始の年月の差異がございまして、奥戸処理区については昭和５４年から既に供用開始しておりまして、非常に長期間にわたって整備をしております。まだ、奥戸処理区の中にも未処理の地域もございまして、現在そこの工事も行っておるわけでございまして、当然明智町においても、上矢作町においてもそういう形でおりまして、全部が全部使えるわけではございません。したがいまして、今後全部整備が終わって全部の皆さんが水洗化をすれば１００％という形になってまいりますが、いずれにいたしましても、年度年度によって集合処理ができるところを加算していくわけでございますので、その関係で水洗化の切り替えができるところを逐次上がっていくわけでございまして、この点について、私も委員長報告の中で言いましたとおり、５つの処理区で現在８１％ということでございますので、まだ１９％が未整備というところもあるわけでございます。したがいまして、今後これについて毎年毎年3.４％ということで、前年対比としては3.４％のポイントが上がったということでございますので、したがって、処理をする地域が増えていけば、これは当然自然的に上がっていくということでございます。 　それと費用負担の関係、特に水洗化をすれば、それなりに皆さんが汚水をお流しになって処理をするわけですので、下水道の使用料が上がればその分持ち出しが少なくなって、下水道の料金にはね返るんじゃないかという質問がございましたけれども、この点については、１件滞納処理の関係で質問がございましたけれども、あとその収納率といいますか、要は整備率によって下水道の料金がどうかなるか、安くなるか、高くなるかというような質疑はございませんでしたので報告をいたします。 ○議長（山田幸典君）　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１４号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１４号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１５号・平成１７年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１５号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１５号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、認第１６号・平成１７年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　認第１６号について、委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、認第１６号は原案のとおり認定することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７１号・恵那市こども発達センター条例の制定についてに対するご質疑はありませんか。 　２７番・渡邊鈴政君。 ○２７番（渡邊鈴政君）　１７ページの上から４つ目の丸でありますが、質疑と答弁の字句について、私の勘違いか、今からお尋ねいたしますので、お願いいたします。 　この文書でいきますと、減免措置について、どのような場合か。また現在はあるかというような質問にまとめられております。その答弁としては、生活困窮者の子供を対象としていると。現在は規定がないとあります。これは現在はあるかの質問は、規定があるかないかなのか、それとも減免措置を受けている例はあるかという質問なのか、どちらかお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長・伊藤和之君。 ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　第１１条第２項の減免措置についてのご質問でございますが、生活困窮者の子供さんを対象にした減免措置であって、現在、少なくともこの条例を発効する前、ただいまは減免措置については行っていないと。そういうふうに解釈をしております。 ○議長（山田幸典君）　ほかに。１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　何点かお聞きしたいと思います。まず、１６ページの上から２つ目の丸です。定員の基準が指導員の人数で決まることになるというふうな文言がありますけれども、今回の自立支援法の変更によりますと、１５対３人のサービス提供職員と、それから一人以上のサービス管理責任者を配置するというふうになっております。当然この２つの施設には責任者の配置がされるというふうに思っていますけれども、この責任者の配置はどうなっているというふうに執行部は説明されていたのか。それから、指導員の人数で定員が決められて、時間帯の設定で利用者の要求にこたえることができるという答弁がありますけれども、基本が利用者の要求から出発していないという点では非常に心配はします。それで、この時間というのは従来どおり保障されるのかどうか。この点についての執行部の詳しい説明があればお聞きしたいというふうに思います。 　それから、すぐその下の３つ目の丸です。利用者の費用負担はどうかという質問がありますけれども、ここで、にじの家５０８円、おひさま７５４円と数字が示されております。支援費制度のときの児童のデイサービスについても、所得税課税により段階が指定されておりました。今回の自立支援法にも当然所得区分というのがあるわけですけれども、この 　２つの数字というのは何を根拠に──基準ですね。何を基準にこれは出された数字なのか。説明があれば、これもお聞かせ願いたいと思います。 　そして次のその下の丸です。利用形態の変化で指導の回数が減るのかということについてですけれども、３行目ですね。指導員１名が１日５名まで受け持つことができると。そして、集団で指導していたのがマンツーマンで児童を指導することになるというふうにありますけれども、この制度に移行する経過措置として、必ずしも１対１の指導時間を必要としないというふうに基準でこれは定められております。本当にマンツーマン体制が充実できるのか。この点についての執行部の説明があればお聞きしたいというふうに思います。 　それから、次のページです。１７ページ、一番上の丸です。定員を超えた場合はどうするのかという質疑に対して、指導員を増やすことで定員の増加は可能だという答弁がありました。それは、この答弁から見ますと、必要であれば実施後すぐに可能なのか。この点について執行部の説明があればお聞きしたいというふうに思います。 　それから、このページの一番下の丸です。利用者は月に何回ぐらい通うのかという質疑には、個別の事例は資料がない。指導員会議で指導の回数を決めるが、ご父兄の負担も考慮しているという答弁があります。要するに、この考慮というのはどういう考慮なのかということをお聞きしたいわけです。回数が増しても父兄の負担を軽減するという考慮なのか。それとも負担を考慮して回数を減らしていくという考慮なのか。どちらでもなければ、これはどういう意味なのか。執行部はどのような説明をされたのかお聞きいたします。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長・伊藤和之君。 ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　最初の質問でありますが、施設の責任者の配置については執行部から答弁はございません。常識的に当然施設管理者は置かれておるというふうに私どもは認識をしております。 　それから、基本が利用者から要求していないというご意見でございますけれども、その前の質疑にあるように、自立支援法をベースにして条例の制定がされております。したがって、利用者の要求も含めて十分満足されるような対応になるであろうというふうに私どもは理解しております。時間については、後で出てきますけれども、やはり個人一人一人の子供さんと十分に対応していくということで、今まで以上にきめ細かな指導ができるんだというふうな説明を受けております。 　それから、次の利用料の設定でございますけれども、これについては基準がこういうふうになっておるという説明を受けただけでございまして、これに対する根拠についての説明はありませんでした。 　それから、次の質問で、マンツーマンでというところでございます。先ほど触れましたけれども、当然指導は集団指導体制も含めて行われると思いますけれども、今回は定員を制定するのに指導員の数で決めるというふうになったように、基本的には個別指導を基準とした児童の指導というふうに変わったというふうに理解をしております。 　それから、定員を超えた場合には直ちに増員が可能なのかということでございますけれども、指導員１名について１日５名というふうな設定でございますから、指導員を増やすことで増員は直ちに可能であると。この定員については何度も質問をされておりますけれども、執行部としては現在の体制で、現在の恵那市の希望者の対応は十分可能であるという認識と、万が一それを超えても対応は可能であるというふうに発言をされております。 　最後のご父兄の負担ということでございますが、毎日通うのかという質問に対する答えでありまして、子供さんを送迎する、あるいはこの教室に通うというご父兄の負担も十分考慮して、ご父兄と打ち合わせをしながら回数を決めていくというふうな答弁でありました。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　１件ですけども、この第５条第３項で、その他市長が必要と認めた場合に利用が可能であるとしていると。発達相談等で希望される児童は利用可能であるというふうな記述がありますが、今回この施設は利用者と指定管理者との契約ということができるわけです。それで、市長が必要と認めた場合というふうなちょっとあいまいな格好があると、なかなかスムーズに全てがいくということにはならず、トラブルなんかも起きてくるような心配があります。利用者が不利とならないように、管理監督するような体制はとられておるかと。それについての説明はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長・伊藤和之君。 ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　ただいまのご質問のような質疑はございませんでした。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　そのほか質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、討論を行います。 　本件に対し、１７番・小倉富枝さん、５番・堀　光明君から討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１７番・小倉富枝さん。
   　　　　　　　　　　　　　（１７番・小倉富枝君　登壇） ○１７番（小倉富枝君）　議第１７１号・恵那市こども発達センター条例、委員長報告では賛成多数で採決されましたが、私は反対の立場で討論をいたします。 　この全改定の内容については、明智養護訓練センターの位置と名称、にじの家の名称変更については問題が特にあるとは思いません。しかし、障害者自立支援法に規定された事業内容への変更部分については利用者への大きなサービス低下を含めた問題があります。１つずつ指摘をします。 　まず１、第４条関係。定員を自立支援法に規定される１日の利用定員とされたことです。これは今の委員長報告に対して私も質疑をいたしました。ここの中で、委員長報告は、定員を減員したのは、基準が指導員の人数により決まるとあり、要求には十分こたえることができるという答弁もされました。しかし、もととなる基準が心身に障害を持つ児童や障害があるかもしれない児童の発達保障の観点と、それから保護者の要求から定められたものではなく、自立支援法という枠を基本に算段されたことです。先ほど、当然保護者の要求も含めて設定されたという答弁がありました、委員長からは。しかし、この制度の改正の趣旨から考えますと、そのようなことはとても想定できそうにありません。 　そして２つ目です。第５条関係です。利用対象者は障害者自立支援法による支給決定を受けたものとされました。この法により児童が利用できる障害福祉サービスは介護給付のみになり、支給決定については食事、排泄、入浴、移動、行動障害及び精神症状の５つの領域について解除の度合いを全解除、一部解除でチェックし、支給決定が行われます。通園児童の中には障害かどうかはっきりしない子供たちも利用しており、この利用の中で発達の保障がされていく場合も多くあります。しかし、調査によって、現在利用している児童の中から、設定数の枠内で対象が選定されてしまう。先ほど対応は可能だというふうに委員長はおっしゃいましたけれども、対象が選定されてしまうという心配もありますし、例えば１８歳未満については、介護給付の支給決定が必要であると。これも委員長報告にありました。これということは、要するに介護給付の支給決定がなければ受けられないということになります。当然門戸は狭められていくというふうに考えられます。そして、設定がない場合、市長が必要と認めた場合は利用が可能であるというふうに報告もされました。言い換えれば、市長の許可がなければ利用ができないということになると私は思います。 　それから、第３です。第１１条関係の利用者負担が自立支援法の基準に変更されたことです。もともと心身障害児の通園事業として障害児通園施設の補完的な役割を持っていたこの事業は、障害者プランでは、地域領域システムの一環に位置づけられていました。しかし、支援費制度の開始とともに、居宅支援系の日中介護システムと同じ位置に置かれ日額単価制となりました。このとき保護者の費用負担は成人とは異なる上限を設定した応益負担額表がありました。予定の通園日数より利用が増えても、所得に応じた上限額が設定されていたため利用料は増えませんでした。この支援費制度への導入時、平成１５年３月の旧恵那市議会では、それでも支援費制度への移行は発達障害を抱えた子供たちの療育、養護訓練にはなじまない制度であり、例えば、３００円、４００円、５００円等とされた月額利用料が発生すること自体もなじまないものだとして、私ども日本共産党の議員以外にも反対されたという経過があります。今回の改定は、この支援費制度以上に子供たちへの配慮を奪うものとなっております。事業所への報酬単価の１割がそのまま利用料になってしまうため、療育指導が必要な児童の通園日数が多くなればなるほど、そのまま利用料になってしまうために、療育指導が本当に必要な児童の通園日数が多くなれば当然保護者負担が大きく発生してきます。審議された市民福祉委員会においても、お隣の中津川市のように利用料を無料にしてほしいという要望がありましたように、再度の改定がより充実した改定になるのではなく、移行する毎に中身や利用者負担を増大させるものとなっております。今回の改定がどれほど障害を持った子供たちの発達を妨げることに結びついていくのかを先ほど指摘しましたけれども、指摘をし、反対をいたします。 ○議長（山田幸典君）　５番・堀　光明君。 　　　　　　　　　　　　　（５番・堀　光明君　登壇） ○５番（堀　光明君）　５番、恵新会の堀　光明です。 　私は、ただいま議題となっています議第１７１号・恵那市こども発達センター条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 　従前の恵那市養護訓練センター条例を明智にあるセンターの移転に合わせ、センターに通所されている子供たちの保護者の意見を取り入れ、より親しみやすい名称に改めることは、通所への抵抗感をやわらげ、訓練が必要な子供たちの症状の早期発見、早期療育に役立つものと考えます。 　このような観点から、私は３点について賛成の理由を述べます。 　まず１点目は、平成１８年４月から段階的に施行された障害者自立支援法を根拠法令とすることにより、従前の対象児童が小学校入学前とされていたものが、１８歳未満の児童・生徒と対象年齢が拡大されることにより就学前に十分な訓練ができなかった子供や小学校入学後に症状が確認された子供の訓練療育が可能となるものです。 　２点目は、利用定員を障害者自立支援法に基づく１日当たりの定員とし、対象児童の指導を従前の集団指導から個別指導にしたことにより、より濃密な指導が可能となるものです。 　３点目は、第１１条に特別な利用による減免規定を新たに設けられ、保護者の経済的な理由で訓練が受けられない児童が出ないように配慮され、よりサービスの質の向上を図るものです。 　以上のような賛成点を挙げ、議第１７１号・恵那市こども発達センター条例の制定について、私は賛成すべきものと考えます。 　以上で賛成討論を終わります。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。 　議第１７１号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１７１号は原案のとおり可決することに決しました。 　ここで１時３０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１７分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（山田幸典君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 　次に、議第１７４号・恵那市下水道条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　下水道条例について。下水道につきましては、前回の全協でも少し話をさせていただきましたが、いわゆるこのような重要な事項については地域自治区の了解をとるようにということになっております。その全協での話では、地域自治区での了解はいただくということを言ってみえました。それらについて意見は聞いたという話があったかどうかそれをお伺いします。 　それから、なお、改定の予定が６月ならば、３月議会までというふうに具体的な年月を切った継続審議というふうな話があったかどうか、その２点についてお伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　水道環境委員長・林　武義君。 ○水道環境委員長（林　武義君）　７番議員さんから、地域協議会の意見は聞いたかということと、今回、条例の改正の施行が６月ということでございます。そのご質問でありますが、お答えをさせていただきます。 　１１月２２日に開催された全員協議会の場では、地域協議会の説明に行くという回答でありましたが、今回の事件審査の中にはそのような質疑はありませんでした。 　それから、条例の施行が６月ならば、次回の定例議会の３月議会までに継続審議との意見はどうだったかということでありますが、この質疑内容につきましては意見はありませんでした。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７４号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議がありますので、起立により採決を行います。 　議第１７４号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１７４号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７６号・恵那市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７６号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議がありますので、起立により採決を行います。 　議第１７６号について、委員長の報告は可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１７６号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　１６番・鈴木清司君。 ○１６番（鈴木清司君）　先ほど水野市議が質問しましたように、１７７号について、結局この地域自治協議会というのは、合併前に、この説明によりますと、合併すると地域が大きくなる。そして、そのためにこういうものをつくって、今までの町会議員のような仕事をしていただく場であるということがうたわれておりまして、今もこの件についてはお伺いするわけですが、結局この１７７号についても地域協議会に諮ったかどうかお伺いします。 ○議長（山田幸典君）　水道環境委員長・林　武義君。 ○水道環境委員長（林　武義君）　１６番議員さんのこの協議会に諮ったかどうかということでございますが、この意見もこの事件審査には質疑はありませんでした。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　続いて、討論を行います。 　本件に対し、１６番・鈴木清司君、８番・伊東靖英君から討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１６番・鈴木清司君。 　　　　　　　　　　　　　（１６番・鈴木清司君　登壇） ○１６番（鈴木清司君）　１６番、共産党議員団の鈴木清司でございます。 　議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正について反対の立場で討論を行います。 　米価は年々下がり、定率減税は来年から全廃。所得税をはじめ、税、公共料金の値上がり、利益を上げている大企業に減税し、庶民には増税、低賃金の押しつけという逆立ち政治を正していかなくては全うな政治ではありません。今回の簡易水道値上げ案に対し、先般の地域懇談会でも１０５円を合併時に１２６円とした。合併後２年で５０％の値上がりも、もうボーリングしかないなどの不満の声がありました。水道の滞納繰越金1,９００万円が示すように、払いたくても払えない人が増えていると思います。 　去る４日、水道環境委員会でも継続審議にしてほしいと２名の委員が値上げ案に反対しました。地方自治法に定める地域自治協議会に事前に諮られるべきものであり、それを無視したやり方は妥当だとは言えません。市民の財布は１つです。今は市民の生活を守ることを第一に考えるときだと思います。 　以上の観点から、議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正については反対とします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　８番・伊東靖英君。 　　　　　　　　　　　　　（８番・伊東靖英君　登壇） ○８番（伊東靖英君）　８番、恵新会の伊東靖英でございます。 　ただいま議題となっております議第１７７号・恵那市簡易水道事業条例の一部改正について、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。 　簡易水道、上水道合わせた水道料金につきましては、合併時の協議では格差が大きく、合併協定では随時調整することとなっていましたが、既に２年余りが経過いたしました。公平な行政サービスの享受は地方自治の重要な問題であり、さきに策定された行財政改革の行動計画及び水道事業経営審議会の方針でも統一を速やかに実施することとされています。今回の条例改正は、総合計画に老朽施設の更新及び未普及地区の解消を位置づけ、一般財源の負担も考慮した上、７年間の経過措置をもって簡易水道料金とその体系を統一するとするものであります。私は、この条例改正が、負担を緩和するため考えられる最長７年間の経過措置をとり市民にとって平等の統一となる点で、市民からの要望、負託にこたえるものであると考えます。公平な料金を実現し、安全な水質で安定した経営の水道事業のため、本議案については賛成すべきものと考えます。 　以上で私の本議案への賛成討論といたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。 　議第１７７号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１７７号は、原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１６５号・恵那市山岡ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、３０番・成瀨鐘平君、７番・水野功教君から質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　７番・水野です。
   　議第１６５号・恵那市山岡ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部改正について質疑をいたします。 　加入者の移動、いわゆるどうも出た方があるように聞きました。その数字はどれぐらいか。それから、加入者のピーク時と１７年度、昨年度と今、１０月現在の加入者数はどれだけか。また、このように移動される理由はなぜなのか。それについてお伺いをしたいと思います。 　次に、１７年度の山岡ケーブルテレビだけの収支はどうなっているのか。歳入、いわゆる利用者負担と国・県の援助の合計は幾らか。それから、歳出として維持管理経費とテレビジョン自主放送番組に関する経費はそれぞれ幾らか。そして、なお収支、市費の投入額は幾らか。これについてお伺いをいたします。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　それでは、お答えをいたします。 　まず加入者の移動の話でございますが、ピーク時と言われましたけど、ピーク時は１８年１０月３１日がピーク時でございます。１０月３１日現在で、山岡では1,５３４世帯中1,２０５世帯が加入をしておみえになります。加入率で７8.６％でございます。また、インターネットでは２８１戸、１8.３％でございます。１７年３月３１日現在でいきますと、テレビで１６５戸、インターネットで９１戸の増となっております。 　それから、移動の原因につきましては、これは新規加入、それから転出等の関係が絡んでくるかと思います。 　それと収支の関係でございますが、利用者負担については山岡のＣＡＴＶの関係については使用料でございますけども、山岡では全体で見ますと3,１３９万円ほどでございます。 　それで歳出は現在1,６２５万円ぐらい──これは１７年度の決算でございますが──でございまして、市費の投入というのは1,２００万円前後になるかと思います。 　以上でいいでしょうか。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　私もこの問題についてお伺いしたいわけですが、今回の条例改正の中では、指定管理者制度で指定管理者に委託するというようなことが載っておるわけですが、指定管理者はどこにやられるのかというか、どこの会社でやられるのか、指定管理者をどこへ持っていかれるのかということをまず聞きたいということと、それと今もちょっと話が出ましたが、利用料が、前回の一般質問のときにも言いましたが、山岡さんの場合は４００円になっておるわけで、今回恵那市が引くものについては９９８円という大変な差があるわけですが、この差についてはいつ、どの時点でやられるかということと、指定管理者に指定されると、そこの会社がそういった問題についてもきちんと対応していくのかどうか。そこの会社がどこかわりませんけど。していくかどうかということと、今聞かれました維持管理費についても、指定管理者になった時点でどうなっていくのか。市で見ていかなければいけないのか。その指定管理者がきちんと対応していかれるのかどうか。その点についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　指定管理者の件でございますが、最終的には議会の議決をいただくわけでございますが、株式会社アミックスコムを現在のところ予定しております。 　それから、指定管理者の維持管理費の件でございますが、これにつきましては、今後の維持管理費の持ち出しにつきましては、指定管理者との協定により定めるということで、事業計画をつくることになっておりますので、現時点ではその金額については申し上げることはできません。 　それから、利用料につきましては、議員ご指摘のとおり差がございます。平成２０年度に山岡の施設を改修するということになっておりますので、２１年度から今のアミックスコムの料金体系に変更していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　わかりました。指定管理者はアミックスコムにということは、公募しなくて指定管理者にされていくというふうに理解するわけですが、そうしたときに、今ある負債なんかはアミックスコムが持つのか、市で持つのか。その辺のところはどうなりますか。お伺いします。 ○議長（山田幸典君）　企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　負債といいますのは、今のシミュレーションでは、市の方では赤字等の補てんは現在考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　今後の赤字じゃなくて、結局、今現在市の持ち出しでやっているわけですね、これ、山岡町のＣＡＴＶは。ですから、その中で負債はいろいろ、借金とかいろいろ返しておると思います。それをアミックスコムが指定管理者になったらやられるのかどうかということを聞いておるわけです。市の持ち出しがこれからも続くのかどうか。 ○議長（山田幸典君）　企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　大変失礼しました。これは指定管理者に引き継ぐということでございますので、アミックスコムの方で負担をいたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１６５号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１６５号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１６６号・恵那市串原ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、３０番・成瀨鐘平君から質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　議案の１６５号と同じような質疑になると思いますが、ここのところで違っておりますのは、利用料がここは1,５００円になっていますね、串原は。またこれは大変な差があるわけですが、この1,５００円についても２１年度からは統一されていくかどうかということと、それとあわせまして、先ほどもちょっと聞きましたが、今までの起債だとかそういうものについての金額というものはどのぐらいになるのか。アミックスコムに全部持たせるというような先ほど発言がありましたので、幾らぐらいの負債とか起債とかそういうものがあるのか。それをアミックスコムがきちんと金額を対応できていくのかどうか。もうないということについては、市からの一切持ち出しはないというふうに理解するわけですが、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　それでは、串原の1,５００円につきましても平成２１年から統一をするようにしていきます。 　それから、先ほど、大変失礼しました。起債等につきましては市で負担をしますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。起債等の利子償還につきましては市で負担をしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　まあそういうふうになると思います。先ほどの答弁はアミックスコムが全部持つという話でしたのであわせて聞いたわけですが、起債の金額、どのぐらいあるのか。というのは、結局起債、償還金を除いた部分をアミックスコムに指定管理するというような、そういうふうに今自分は受け取り方をしておりますので、今後市が見ていかなければいけない起債、償還金についてはどのぐらいあるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　手元に資料がございませんので、のち程回答させていただきますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　これはいつも言うことなんですが、今日これは議決せないかんわけで、後からと言われると、自分はこれに賛成していいか反対していいか。例えば、山岡町にしても串原町にしても、もしかこれが負債がものすごくあって、それを市でどうしても見ていかなければならないというようなことでの指定管理者については疑問を持ちますので、そこら辺のところの詳細な金額を示していただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　それでは、通告外のご質疑もあったようでございますが、以後に持ち越し、これで成瀨鐘平君の質疑を終わります。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑ありませんか。（「議長、通告外ってどういうことですか。これはちゃんとＣＡＴＶと串原の問題について通告しておりますよ。通告外というのはどういうことですか」と呼ぶ者あり）議長が見せていただいたところには項目が載っておりません。（「そういうふうに細かく書かなきゃいかんの、何で。そういう項目だけ書けばいいという、そういう話だったでしょう」と呼ぶ者あり）それでは、以後はお互いに理解をし合えるような申し込みと受け取り方をしたいと。（「これが東京とか名古屋の話ならいかんですけど、きちんと串原と山岡のＣＡＴＶについて質問しますと通告しているんですよ」と呼ぶ者あり）確かにその大まかな問題は出ておりましたが、ただいま企画部長が申し上げましたように、質疑する材料を持ち合わせておらんようでございますので、後に持ち越していただきたいと思います。 　それでは、ほかに……。（「議長、暫時休憩して調べてもらわなきゃわからんでしょう。何でそういう議事の進め方をされるんですか」と呼ぶ者あり） 　それでは、ここで暫時休憩をとります。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　再開 ○議長（山田幸典君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 　それでは、休憩を大変長くとりましたが、企画部長の方からご質疑に対する答弁ができなかった理由等含めてご説明をしていただきたい。 　企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　それでは、大変お待たせしました。大変失礼いたしました。 　この過疎債を一本で今取り扱っておりますので、ＣＡＴＶとか個々の事業毎に分けることがちょっと非常に困難であったということでございます。それで、１７年度末ですね。串原で２億4,８００万円ほどの借り入れ金額がございます。それで、この未償還の元金がこれから３年据え置きの１２年償還という形でございますので、2,０６０万円ぐらいの金額がこれから市の方で負担をしていかなければならない金額ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　よろしいですか。 　それでは、大変お待たせをいたしました。そのほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１６６号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１６６号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１６７号・恵那市地域自治区条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君から質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　地域自治区条例一部改正について質問をいたします。 　地域自治区制度導入の目的は、議会がなくなって地域のことを考える組織がどうしても必要だというふうなことから、合併のときにできた制度であります。その制度が２年たったところで見直しということが出てきたわけですが、今回の見直しは、恵那地域を今まで一本であったものを細かく旧の市町村で分けるというふうな内容の改正です。しかし、これ以外に問題はないのか。それについてどのようなものが問題とされてきておるのか、教えてください。 　それから２つ目として、９月の補正で協働の指針づくりというふうに協働がスタートしてからまた改めて指針を検討しておるというふうな感じもちょっと受けたわけですが、この協働の指針づくりの作業をしておるところでは、この地域自治区についてどのような議論がされておるか。これを聞かせてください。 　次に、合併後の問題としてたくさんあちこちで言われておりますが、地域懇談会に行ってもというところですが、域内格差、いわゆる都会と農村ということ、いわゆる東京と岐阜県ということだけじゃなしに、この恵那市の中で中心部と周辺部というふうな域内格差が出ております。大井町、長島町の中でもそういうものがあるというふうに思われます。かつての小学校区単位、いわゆる明治のときに小学校をつくりましたね。その単位でいわゆる地域協議会をつくることができないか。そのような幅を持たせることは考えておるかどうか。それらについてお伺いしたいと思います。その地域では地域自治区を百もつくったというふうなところもあります。いわゆるその方が地域としてまとまりやすいというふうなことですね。そういうところもありますが、そのように幅を持たせた運用、このことを考えておるかどうかということについてお伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。 ○企画部長（安藤仁志君）　それでは、一応問題点ということでございますが、今考えられますのは、やはり地域協議会及び自治連などの地域毎の会議において趣旨をＰＲすることが大事だと思っております。そして、地域協議会の地域リーダーの方々の研修、勉強会を開いて理解を求めるということが大事だと思っております。 　それから、指針づくりの反映でございますが、恵那市の協働の指針づくりでは、やはりこれから合併して恵那市のまちづくりを協働で進める上で、地域協議会が担う役割、そして協働の必要性、それから具体的な事業、また担い手となる住民だとか団体、それらの方の参画というものが現在審議をされておりまして、ワーキング会議ではこの自治区の方から１３名の方が委員として出て、全市的な協働の推進を図るというようなことで、恵那市の協働のまちづくりの方向性を示すということから現在指針づくりに励んでおられます。 　それから、小学校単位のお話でございますが、確かに大井、長島では小学校区としてとらえると重複する場合がありますので、こうした自治区の考えもあると思いますけども、現状としては自治連の結びつきを重視した自治区として協議会の活動の方が効果的と考えられた結果だと思っておりますので、今後地域自治区の活動が大きく広がって、自治区を超えて自治区が連携して活動する場面は当然これから考えてこられます。最終的には１３地域の自治区が連携して新市の一体感を創造するという、そういう取り組みが生まれてくるということを私たちは望んでおります。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　恵那市の場合の地域自治区制度は岐阜県で最初に取り上げたということで、全国からも注目をされておりまして、結構見学に来られる方もあるようですが、何せどうも慌ててやったというような部分もあって、後からやったところの方がいろいろ知恵もあるというふうな感じもするわけです。ですから、私どもは、一般質問でも出ておりましたが、上越市にも行ってきました。それから西部の方の西部協、武並、三郷、久須見の方で、地域自治区の関係の方で一緒に伊賀市の方も行ってまいりました。そのようなことで、そちらの方でやってみえる先進地を見学されるようにひとつやられたらいいんじゃないかというふうにここで提案をしておきます。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１６７号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１６７号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１６８号・恵那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１６８号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１６８号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１６９号・恵那市交通災害共済条例の廃止についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１６９号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１６９号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７０号・恵那市特別会計設置条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７０号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７０号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７２号・山岡保育所通所バス運行に関する条例の廃止についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７２号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７２号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７３号・上矢作町母子・父子家庭の児童に対する手当の支給に関する条例の廃止についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７３号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７３号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７５号・恵那市特定環境保全公共下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７５号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７５号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７８号・恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７８号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７８号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１７９号・財産の取得についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、３０番・成瀨鐘平君から質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　議第１７９号・財産の取得についてお伺いしたいと思います。 　提案説明の中では、恵那市の射撃場用地を随意契約で購入するというような、そういう案文になっておりますが、購入後の土地の利用をどのように対応されるかということをまずお聞きしたいということと、それから射撃場は、現在全国的に鉛問題で大変大きな問題が起きておるわけですが、過日もこの射撃場を私たち共産党議員団４人で視察しました。そうすると、あの状況の中で鉛対策は本当にやられておるのかどうかというちょっと疑問を持ちましたので、今後どういう形でやられるかということと、それから、一遍にちょっと言いますが、今後の問題ですが、今、射撃場の問題については中津川市さんも土岐市さんも多治見市さんも大変苦慮してみえるというような話があるわけで、今の現状を見てみますと、広域でできないのか、恵那市でというような自分は考えを持っておるわけですが、広域事業としてできないのか。その点についてどのように考えておられるかということと、それからあの場所で今後この射撃場をやっていかれるということになると、公園も近くにありますし、人家も近くにあるというようなことがあるわけですが、安全対策だとか、運営についての問題、これを今後どのように考えていかれるのか。鉛対策ももちろん考えていかなければならない問題ですが、そうしたことで、購入後どういう形でこの場所を運用されていくかということについてまずお聞きしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。経済部長・大島博美君。 ○経済部長（大島博美君）　３０番議員から財産の取得について幾つかご質疑をいただきました。まず、購入後の土地利用ということでございますけれども、この点につきましては、そもそもこの土地をこの場所に、昭和３２年当時にもう既に施設ができておりまして、今回の財産取得につきましては、その施設をそのまま引き継ぐと、こういう形にしております。なお、この施設自体のことを申し上げますと、恵那市猟友会という団体がこれを処理しておると、こういう形になっております。 　それで、ご心配がありました鉛対策でございますが、これは従前からでございますが、施設を管理してみえます恵那市猟友会にお願いいたしまして、用地取得後も引き続いて維持管理だけでなくて、その鉛対策も含めた危険防止対策を実施していただくと、こういうことを考えております。安全対策について特にご心配ということもございましたので、今我々も同様のことを考えていまして、現在の所有者との関係のことも踏まえまして、今、恵那市猟友会さんの方から、射撃場の環境に関する鉛公害も含めた公害といいますか、安全対策の考え方に対する提案をいただいています。その方針に沿って今後管理をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それからもう１点、広域対応の話がありました。確かにご指摘のように、この周辺では土岐と中津川があります。多治見につきましては、もう既に施設を廃止してみえるということで、土岐市なんかも現在ちょっと射撃場の一部機械の故障があって修理してみえるというようなこともありまして、大変利用される方が苦慮してみえることも聞いています。恵那市だけのことを申し上げれば、市町村合併に伴って新しい猟友会、新恵那市の猟友会ができたということで、利用はこの地でできるようになった体制が整ったということでございます。近隣各市の状況もちょっとお聞きしたわけでございますが、多治見、土岐、瑞浪の方は土岐を使われまして、中津川、白川とかはお隣の長野県の飯田の方に行かれてみえると。ここでかなり会員さんのというか、利用者のそれぞれの意向で各地域の猟友会を使われているという実態がわかってきました。恵那市の猟友会のことでございますが、これは当然恵那峡の射撃場を使っておるわけでございますが、それ以外のところに行くこともあると。こういうことで相互利用されてみえるということで、実態的には各地の射撃場を利用してみえると、こういう実態があるようでございます。議員からは広域対応という、質疑というよりもご提案もあったわけでございますが、会員さんの意向も踏まえまして、今後の課題という中での位置づけをいたしまして、一度猟友会を通じて関係者とも相談していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　今の答弁に対して再質問させていただきます。 　隣接町村で、広域でできないかと提案したのは、実は、多分執行部の方もあの場所を見ておられると思いますが、月に何回ぐらい使われておるかわかりませんが、素人が行って見る限りでは全く利用されていないという感じがするわけです。それをこれから猟友会の方たちが管理していくとなると、かなり多額な費用もあると思いますが、そうなってくると、今度市がここの施設を持つことによって、市もそうした改築・改造については、ある程度の助言、援助していかないと、あそこが射撃場として使えない状況ではないかというふうに感じるわけです。これはあくまでも素人が行って見る感じで、建物にしても、それから施設にしても、もう屋根はぼろぼろだしというような状況の中で、鉄骨は赤錆びて、これで本当に現在利用されているかということを思うわけです。そこを今回購入して射撃場として使っていこうとすると、ある程度の市の援助も私は考えていかなければできないような感じがしますが、その辺について、考えておられたらですけど、あそこを今射撃場として使おうと思えば、どのぐらいの予算を投入すればいいのか。別に市が投入するとかそういうものじゃないですけど、どのぐらいの予算を投入すれば、射撃場として、一般的に僕ら素人が行っても、あ、ここは射撃場で練習してみえるなというようなふうになるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。 　それとあわせまして、今度岐阜国体に向けての弓道の要請が恵那市にどうも来ておるようなことを聞いております。これは直接聞いておりますが、弓道場を恵那市で開催してほしいというような。施設は２カ所ほどあるような感じですが、そういうような形の中で、私は県の方たちに聞く限りでは、この射撃場についても、国体の射撃場についても大変苦慮しておるということを聞いております。そうした中で、例えば、県の補助金をしっかりいただいて、ここに国体のクレー射撃場をつくるというような、その考えについてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　経済部長・大島博美君。 ○経済部長（大島博美君）　１点、安全管理を含めた今後の対応ということで再質問がございましたので、その点についてお答えいたします。 　確かに中身が古くなっておることは事実でございまして、それも含めて、全て実は現況は恵那市猟友会がやってみえるということであります。それから、議員現地を見られたということでございますので承知かと思いますが、そこが射撃場であるということがわかるように表示が成されておりません。そういった課題があることは承知しておりますので、例えば表示なんかの面につきましては、今後市と猟友会が相談して、例えば市の公金も投入する必要があるかと、こういう考え方でいきたいかなと、こういうことを思っています。ただ、射撃場自体の予算云々の話が、ちょっと私も専門家でございませんので、資料を持ち合わせてございませんし、ご勘弁願えればありがたいと思っています。 　それから、それに加えまして助言というようなお言葉もいただきましたけれども、当然市の施設になりますので、市としては猟友会と一体となって管理していく姿勢は持ちたいと、このように思っていますので、ご理解願いたいと思います。 　それからもう１点、国体の話がありました。国体の所管課では私どもありませんが、お聞きしたところによると、議員ご指摘のとおり弓道は予定されておるが、射撃場はなかなか難しいと、こういう話も聞きました。さらに、内容を申し上げますと、恵那のことを申し上げますと、恵那の射撃場はクレー射撃協会の公認の射撃場になっていないと。こういう話もあります。その公認の射撃場は県内では関市しかないと。こんなこともありまして、ここでこういった国体という大会を行うについては、それなりに相当な設備が要るよと。こんなことも課題になっております。でありますので、今、大変ありがたい応援みたいなご質疑をいただきまして、ありがとうございました。新たな提案があったということを私どもとしては理解させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　先ほどからこの射撃場について問題提起しておるわけですが、皆さんご承知のように、今度2,８００万円ほど予算をかけるわけですね。せっかく金をかけるだったら、何とか使えるような形、例えば鉛対策でも、先ほど射撃場の方がやってみえると言われたけど、ああいう形でどうやって鉛対策をしておられるか。現状を見てですよ。使われるときはどういう形をやっておられるかわかりませんが、現状を見て、鉛が地下へ浸透していくんじゃないかなという、そういう理解をしておるわけです。せっかく2,８００万円もかけて土地を買うんです。ですから、この2,８００万円が無駄にならないようにするにはどうしたらいいのかということで提案しておりますので、その点をよろしく考えていただきたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１７９号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１７９号は原案のとおり可決することに決しました。
   　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８０号・財産の取得についてに対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１８０号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１８０号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８１号・明智小学校屋内運動場建設工事（建築工事）請負変更契約の締結についてに対するご質疑はありませんか。 　１６番・鈴木清司君。 ○１６番（鈴木清司君）　この屋内体育館、運動場の話ですが、一応請負をするには十分な調査をして、それで請け負うのが常識だとは思いますが、追加ということだが、その辺はどうなっているかということですが。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。 ○教育次長（藤原由久君）　お答えいたします。 　確かにご指摘がありましたように、十分な調査をしたのかというおしかりを受けるかもしれませんけれども、本工事は旧施設と同じ場所につくるという、建て替えをするという事業でございます。つまり、この旧施設が昭和４１年当時にできた施設であるということで、我々の方にありますのは、当然昭和４１年時点での設計図面、それに関連するいろんな書類がございます。そういったものに基づきまして、平成１８年度の本年度を迎えるまでに様々な図書を参考する中で再設計をいたしております。その中では、直接工事によります、つまり特殊地盤工事を必要としない直接工事の基礎によります建物ができ上がっておるという書類しかございませんでした。今回、実際それこそ旧施設を壊してみて、非常にそうではなくて、特殊地盤改良工事が必要であろうということをその時点で発見いたしましたので、再度地耐力試験等もう一度万全の対策をとりまして行った工事の内容が、このお願いしております金額と、変更契約ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１８１号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１８１号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８２号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、３０番・成瀨鐘平君から質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　すみません、よろしくお願いします。今回のこの土岐川防災ダム一部事務組合の規約の改正なんですけど、これは先ほど、今議会の当初に差し替えられましたので、その内容についてちょっとお伺いしたいわけですが、こういった一部事務組合は、加入してみえる各市町村からこうした方たちを全員出さなければいけないのか。それとも組合の中である一定の、例えば土岐川とついておりますが、土岐市の中で対応できないのか。そこら辺のところなんですが、これを見ますと、結局土岐市の助役を充てるというふうに理解していいのかどうかということなんですが、一部事務組合はそういう形でやられておると思います。それとあわせて「副市長」という文言が使ってありますが、私、勉強不足で申しわけありませんが、この副市長というのはどういう方を指されるのか。その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　総務部長・林　茂信君。 ○総務部長（林　茂信君）　お答えをさせていただきます。 　今回、土岐川防災ダム一部事務組合の規約の中で、助役を副管理者に、以下改正をさせていただいております。この土岐川防災ダム一部事務組合の規約につきましては、これは瑞浪市がそこの管理者、あるいは副管理者に当たるということになっております。それで、今回助役を副管理者にということになりまして、この副管理者に変わった制度はのち程説明させていただきますけれども、副管理者というのは助役に相当する。今回の地方自治法の改正でそういう位置づけがされましたので、その地方自治法の改正に基づいてこういった改正をしていくというものであります。 　それで、ちょっとわかりづらいと思いますので、自治法の改正上の内容を少し説明をさせていただきます。 　まず、地方自治法の一部改正が平成１８年６月７日に公布されておりまして、何点か改正点があるわけですが、その中の第１点、２点の中で、まず第１点で副知事及び助役制度の見直しに関する事項というのと、第２点で出納長及び収入役制度の見直しに関する事項、この２点が自治法の改正要綱として盛られております。まず、その助役制度の見直しに関する事項ということで、改正の趣旨でございますけども、市町村長を支えるトップマネジメント体制、これは特別職としてこれまで助役を一人置くということが原則とされてきたんですけれども、市町村の規模とか所管する行政分野の事務とか事業が拡大しておりまして、組織運営面における自主性・自立性の一層の拡大を図ると。こういったマネジメント機能の強化を図る必要があるという、そういった背景がございまして、そういった現状を踏まえて、改正法では市町村が自らの判断で適切なそういった体制を構築できるようにするために、助役にかえて副市町村長というものを置くことができる。こういったことで、今回助役にかえて副市長という制度ができてくるということであります。この施行は平成１９年４月１日以降であります。 　土岐川防災ダムの規約につきましては、副管理者という位置づけがあるわけですが、これは瑞浪市の助役が当たっておりますので、今回この改正に伴いまして副管理者という改正をしていくというものでありますし、それから、後で改正の訂正をさせていただきます内容で、会計管理者、これも実は入ってきておるわけですが、収入役という制度が同じように変わってきましたので、そのように、これに充て職ということで変わっていくと、こういう内容でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１８２号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１８２号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８３号・岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についてに対する質疑を行います。 　本件に対し、３０番・成瀨鐘平君、７番・水野功教君から質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　議第１８３号・岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。 　私がこの後期高齢者医療というものはどういうものかということで勉強した中でちょっと発言しますので、その内容についてお伺いしたいと思いますが、今回この保険制度は、７５歳以上の高齢者だけの保険制度を発足させるもので、それも保険料が年金天引きとなっております。この年金というのはどの年金を指すのか。いろんな年金があるわけですが、その点についてもお聞きしたいと思います。 　恵那市において、平均この年金天引きされる方の月額がどのくらいになるのかわかったら教えてほしいと思います。 　あわせて、医療給付の増額で自動的に値上げされると聞きます。これはかかっておる本人の方たちの有無にもかかわらず、医療費がたくさんかかってくると自然と保険料に加算されてくるというふうに、これは自分が聞いておりますので、そういうことがあるのかないのか。その点についてお伺いしたいと思います。 　今回の岐阜県の広域連合は住民と関係が遠く、保険料などが高齢者の実態から離れたところで決められてしまうというのは、高齢者の代表が入って決められるんじゃなしに、広域連合で今度出来されるそういう方たちの中で保険料がどんどん決められていってしまうというふうに感じておりますので、その保険料の決め方についてはどういう形でやられるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、今回の適正計画にある生活習慣病対策の推進とはどのような制度をいうのかということをお聞きしたい。 　それから、平均滞在日数の短縮ということもうたわれておりますが、これはどういうことを指しているのかということと、それから、在宅みとり率の向上というものもうたってあります。このような制度はどういうような制度なのかお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　後期高齢者医療制度に伴う広域連合についてのご質問でございますが、まず保険料の年金天引きについてであります。後期高齢者医療制度の保険料は、非常に概略的に言いますと、医療給付総額の１０％をその加入者が保険料として負担をするということになっております。国レベルの計算ではこれが、いろんな保険料の低所得者軽減策がありますが、それをしない段階で平均を出しますと、全国で保険料のレベルというのが年額７万４千円。月額で6,２００円といった試算が出ております。ただ、これは現時点の試算ですので将来動いていくと思いますが、そういった試算が出ております。 　具体的な保険料の徴収につきましては、国民健康保険に準じたような低所得者に対して７割、５割、２割といった軽減措置があります。そして、いわゆる応益割、頭割りと応能割、負担能力割、所得割といったようなものから保険料は成り立つわけでありますが、年金の天引きにつきましては、これは年額が１８万円以上の年金受給者を対象に天引きをする。介護保険料との合計額が、この１８万円の２分の１となる場合は天引きをしない。それで、天引きをする年金というのは老齢年金が主であります。その他幾つかの細かい年金がありますが、まず老齢年金が主ということであります。 　それで、基礎年金だけの受給者を考えた場合には７９万円程度が基礎年金ですが、それしかないという方の場合は、これも推計しますと７割軽減がかかりまして、月額９００円程度というふうにされております。これは全国的な試算です。 　それから保険料の変動の問題ですが、先ほど申し上げましたように、保険料は他の国保、社保の医療保険制度と同じように、医療保険給付の総額とそれからそれに加入している加入者の総数等によって一人一人の保険料が決まってまいります。したがいまして、後期高齢者医療制度におきましても、岐阜県の広域連合で保険事業を行うわけですが、その保険の給付制度に伴って保険料は増減をしてまいります。 　次に、この保険料はどのように決めるかということですが、広域連合は１つの地方公共団体、特殊な地方公共団体として首長を持ち、議会を持ちます。議会の中で所定の広域連合の保険料条例に基づいて審査をされますが、具体的には、現在の国民健康保険でしておるような国民健康保険運営協議会というのがございます。それと同等の趣旨を持つ懇話会という組織を持って、ここで保険料率の審査をし、その結果つくられた予算について議会の審議を経るという手続になっていこうかというふうに思います。 　それから、適正計画の中のいろんな施策の説明ということでございました。生活習慣病対策の推進ということですが、これは後期高齢者医療だけではなくて、国の医療費適正化施策の大きな柱であります。その趣旨は、日本人の三大死亡要因であるがん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病の予防を強力に推進するということであります。具体的にはどういうことになるかといいますと、平成２０年度より糖尿病を中心とした生活習慣病に対して特定健診及び特定保険診療、現在の基本健診の目的を特化しまして、ここへ集中的に健診と保険指導を行うと。そして後期高齢者医療制度の加入者の疾病状況を改善していくというのが生活習慣病対策。 　それから、平均滞在日数の短縮ということでございますが、これは我が国の入院期間の長さを諸外国と比べますと、アメリカに比べてはアメリカは平均5.９日。ＥＵでは１３日でありますが、我が国は３６日ということで、突出して日本の病院の入院日数は長いという、このことの改善をしていきたいという趣旨であります。在宅みとり率の向上というのはこの目標と連動しますが、現在いわゆる終末医療ということが言われますし、それから尊厳死ということ。延命治療に対する一定の批判というのもございます。そうしたことを踏まえまして、人間性のある医療の提供ということをこの中で考えるといったようなことになっておろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　詳細な答弁をいただいて、これからもまだ私たち一生懸命勉強せないかん大事な問題になると思いますが、もう１点だけお聞きしたいと思います。 　今回の制度の中で、保険滞納者には国民保険と同じく短期証、それから資格証明書が発行されると聞いておりますが、本来こういった後期高齢者だとか障害者だとか被爆者などについては短期証明証、資格証明書を発行してはいけないというような、そういうことが言われておる中で、今回もそういうことが実施されていくのかどうか。その点、もう１点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　短期保険証、資格証明書については後期高齢者医療制度の中では実施をしてまいります。その趣旨は、現行の老人医療保険制度の中では、その加入者は保険料を納めておりませんでした。他の国保の保険なり、自分の扶養家族の方が保険料を納めていました。今後は高齢者自身が保険料を負担することになりました。したがいまして、悪質な、あるいは常習的な保険料の滞納対策という点からこの制度は導入されていくものであります。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　私もこの件についてご質問いたしますが、ちょっと大きな観点からというようなことで、この制度が新たにできるということで、今年の国会で決まったわけですが、この国会での論点はどういうところにあったか。１つ目。 　２つ目、恵那医師会はこれについてどういうふうな認識、評価をしておるのか。 　それから３つ目、市担当部局の想定する市民への問題点、影響はどのようなものがあるか。 　そして、関連して市の経営する診療所、病院、これらの経営に与える影響はどうなのか。 　そして、この制度をつくることによって、市担当部局の事務量は減るのか増えるのか。 　また、今回は全県を１つの会計ということにするわけですが、県内分割、それぞれ東濃とか飛騨とかというような格好で分ける計画がこの先あるのかないのか。 　それから６つ目、１７条、負担金の恵那市の向こう５年の負担はどんなような見込みになるか。それの財源計画はどんなものか。それらについて教えてください。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　まず、大変国家レベルのご質問ですが、制度創設についての国会の論点ということですが、高齢者を対象とした独立の医療保険制度の創設というのが長期にわたって国・県等のレベルで、あるいは市、専門家のレベルで議論が闘わされてきております。それで多くの関係者、機関の利害の調整が非常に対立して困難なため結論がなかなか出なかったというふうにとらえておりますが、国の立場、都道府県の立場、市 　町村──市町村は個々の立場と近似します。それから企業、事業主、これは社会保険の立場と近似しますが、それから現役の被保険者の立場等々でございまして、そうした中で議論が闘わされてきたということであろうというふうに思います。市の立場からいえば、合併後４２市町村のレベルは大変な規模、構造の格差が生じておりまして、後期高齢者の加入者になろうとする人は、大は岐阜市の４万5,１３６人から、小は白川村２７３人といったことになりますので、市町村の立場からいえば、こうした都道府県単位の保険主体が出るということについては歓迎をするということになろうかというふうに思います。 　それで、医師会の意見ということでございますが、医師の皆さんそれぞれご意見はあろうかと思います。具体的に、先ほど申し上げました特定健診、特定保健指導等については医師会の幹部の方とお話をしておりますが、こうした制度が後期高齢者の医療確保法の施行に伴って導入されていくという前提でお話をしておりまして、恵那医師会の機関決定として、どのような意思表示をされるかということについては承知はしておりません。 　次に、市の担当としてどんな問題点を感ずるかということでありますが、新しい保険制度でありますので、新しく保険料の負担をお願いすることになります。このことは大変、今後この制度を導入していく上に真の理解を得ることが大きな問題であろうというふうに考えます。 　次に、担当部局の事務量の増減ですが、これは後期高齢者医療制度の導入に伴いまして新たな事務が増えます。それは現行の老人保険医療制度にはなかった保険料の賦課及び徴 　収という事務が新たに増えます。うち、保険料の賦課、それから保険料の──これは従前からある保険料の給付は広域連合が受け持ちますが、市は保険料の徴収を受け持つことと、それからその窓口を受け持つということになります。こうしたちょっと複雑なふうに事務が整理されますので、現行の恵那市の事務量の増減については、ちょっと単純には申し上げにくいというふうに思っております。 　次に、今後県内の広域連合の範囲を分割することができるかというふうなお尋ねだったというふうに思いますが、これは高齢者医療確保法の第４８条の中で広域連合は都道府県単位に設置するというふうに定めておりますので、現行法制度を遵守する以上はそうした選択肢はないというふうに考えます。 　次に、負担金の恵那市の今後５年間の見込みということでございますが、平成１８年度は後期高齢者医療の広域連合の設立準備事務を行っております。平成１９年２月以降は正式に発足しますので、平成１９年度は広域連合の年間予算に対して、恵那市が現在２千万円ほどの負担をしていくことになるだろうと。これは条例の別表にあります均等割、高齢者人口割で計算をします。それで、全体の経費の恵那市が受け持つのは、４２市町村で受け持った場合、恵那市は総体の3.１％ほどを負担することになるだろうと思います。２０年度以降は医療給付に伴う負担がかかってまいります。市町村の負担はその中の公費が５０％ございますが、そのうち市町村は８％分が負担をしていくわけですが、この額については、現在まだ本当に粗い数字でしか出しておりませんので、１９年度の中でいま少しそれらしい数字が積算して示されてくるというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 　もう１つ、診療所の報酬の件もありましたが、これについても同じく２０年度以降でないと、なかなかその数字として申し上げる段階にないというふうに考えております。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　すみません、今の診療所の経営、病院の経営に与える影響は、プラスになるかマイナスになるか、そちらについてちょっとお願いしたいんですが。 ○議長（山田幸典君）　医療管理部長・安藤常雄君。 ○医療管理部長（安藤常雄君）　後期の高齢者医療制度における診療報酬体系が出てくるというふうに聞いてはおりますが、まだ具体に出てきておりません。ですので、その細かな影響等については現状ではわかりかねます。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、討論を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君、４番・荒田雅晴君から討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 　　　　　　　　　　　　　（７番・水野功教君　登壇） ○７番（水野功教君）　７番、日本共産党の水野功教でございます。 　議第１８３号・岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についての議案に反対の立場で討論いたします。 　日本の医療や社会保障の将来を語るとき、決まって言われるのが高齢化の進行で老人が増え、日本の経済が支えられなくなるという暗い将来像であるが、本当にそうでしょうか。高齢者が増えることで負担が重くなると言われておりますが、一人が支えなければならない人数は昔もこれからも大きく変わらないと言われます。厚生労働省の調査でも、一人の労働力が支える扶養人口は百年前の１９２０年が2.１１人、１９６０年が2.０９人、２０２０年が2.０５人といいます。それは、就労年数の上昇と女性の就労機会の増大でありま 　す。いわゆるお年寄りが長生きして、そしてかなり長く働く──皆さんかなり長く働いていただいておるというふうに思いますが、そういう状況があるということです。 　老人１人当たりの医療費は７９万円かかっていると言われます。が一方、文科省の統計でも、子供には１人当たり学校教育費は小学生で８９万円、中学生が９６万円、高校生が１０９万円かかっております。このように一人の労働者が子供や老人を扶養するのにかかわる社会的な費用はそれほど差がないと言われます。今回、後期高齢者医療制度の創設も、あたかも高齢社会到来のみにその原因を求め、国民健康保険制度の維持を目的とするもののようでありますが、真の原因は、最近もテレビで報道もしておりましたが、そもそも低所得者の割合が多い中に最近のフリーターや派遣など不安定な非正規労働者が雪崩を打って国保に流入していることにある。そこに大きな原因があるのです。この制度になれば、今も話がありましたが、わずかな年金生活者には新たに、平均して6,０００円程度が年金から天引きされ、今の介護保険4,０００円弱と合わせて１万円が年金天引きということになります。ただでさえ厳しい中で、高齢者から保険料を徴収しようとするこのような制度の創設は大変大きな問題であります。本末転倒の制度であるといってもいいと思います。また、この制度は、岐阜県を１つの会計にしようとするもので、域内格差の調整が難しくなることは、恵那市の水道料金の問題からも論をまたないと思います。 　この事業についての意見はほかにも多々あります。いずれにしましても、国の格差助長につながるような制度の準備を進めようとするこの議案に反対いたします。 ○議長（山田幸典君）　４番・荒田雅晴君。 　　　　　　　　　　　　　（４番・荒田雅晴君　登壇） ○４番（荒田雅晴君）　４番、恵新会の荒田雅晴でございます。 　私は、議第１８３号・岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について、賛成の立場で討論をいたします。 　今回の医療制度改革は、近年の高齢化の急速な進行に伴い、増加の一途をたどる医療費の伸びを抑え、将来にわたり安定的で持続可能な医療制度の構築、現役世代と高齢者世代の負担の不公平感の解消を目的としたものであり、国民皆保険制度の維持のためには必要不可欠なものである。また、この制度への加入は高齢者の医療の確保に関する法律第４８条にあるように、運営は各都道府県単位の広域連合が実施し、県内の全ての市町村の加入が義務づけられていることから、恵那市民が安心して医療機関で受診するためには当然加入すべきものです。そして、この広域連合の設立は、事務を広域化することにより、後期高齢者医療制度の運営上、財政の安定化と事務の効率化を図るものであり、高齢化率の高いこの恵那市としては参加するメリットは大きいと思われます。例えば、小さい市町村では高額な医療が発生すると保険料を使いはたしてしまう可能性があるが、県単位の大きい事業会計の中では円滑な運営が可能となり、事務の共同化・効率化は経費の削減にも寄与するものである。よって、議第１８３号・岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についてに賛成いたします。 　以上で賛成討論を終わります。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。 　議第１８３号については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１８３号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８８号・平成１８年度恵那市一般会計補正予算に対する質疑を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君、１７番・小倉富枝さん、１６番・鈴木清司君から質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　７番・水野功教でございます。 　議第１８８号・一般会計補正予算について質問いたします。 　一般会計繰越明許を含めれば、既に９月の補正ですが、３百億円を超える一般会計、これは広報えなにも載っておって皆様ご存じだと思います。１８年度決算見込みと来年度予算の見通しはどうなるか。総合計画によりますと、来年度も２８０億円というふうな話が出ております。性質別予算の人件費、物件費、投資的経費などはどのようなふうになるか。それについてお伺いをしたいと思います。 　次に、合併協の新市計画とのギャップの説明をしていただきたいと思います。合併をするときに、こういうふうに恵那市はやっていきますというふうな設計図をつくりました。それと今とのギャップはかなり大きなものがあります。これらについてなぜこのようなギャップが出ておるのか。それは必ず集約できる話なのか、それらについてお伺いいたします。 　それから、歳入の社会福祉補助金の戻しが４５７万５千円あります。これは返すということならば、それよりも、できるかどうかちょっとわかりませんが、緊急通報電話の増設など支援策の拡充に回すことはできないか。 　それから５番目、６－１－５－４－０３－３４、農用地総合整備事業6,２４２万６千円は、場所ですが、どこの事業でどういうものなのか。これについてお伺いいたします。 　それから最後にですが、８－４－１－２－２－５－１、まちづくり交付金事業、駅前広場利用検討委員会の委員とその委員会の審議の内容、これについてどのような審議が成されているか教えてください。お願いします。 ○議長（山田幸典君）　総務部長・林　茂信君。 ○総務部長（林　茂信君）　それでは、最初に１８年度の決算見込み等についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 　平成１８年度の一般会計の決算見込み額につきましては、現時点におきましては、議決をお願いしておりますこの１２月補正予算額を含めました補正後の予算額の執行を前提としておりまして、これに１７年度からの繰り越し事業経費が加わった規模、こういったものを想定するものでありますけれども、これによりますと、おおよそ３０２億円程度となるものというふうに考えております。 　次に、来年度の予算の見通しについてお尋ねでございました。平成１９年度の一般会計予算につきましては現在編成中でございます。三位一体改革によります税源移譲とか、地方交付税の見直しによります一般財源の見込みが大変厳しい状況にありまして、なかなか難しいわけではありますけれども、しかし、新市まちづくり計画、総合計画実施の２年目に当たりまして、１８年度に引き続きケーブルテレビ事業とか、あるいは新消防庁舎建設事業、こういった大型事業が計画されておりまして、１９年度は、予算規模といいますと１８年度当初に比べれば膨らむものというふうに考えております。しかし、行財政改革の実施計画によりまして、人件費、物件費、補助費等の経常経費の節減に努めまして、予算規模は当市総合計画の当年度の計画数値、約２８０億円前後でございますけども、これを超えないことを目指して編成をしていきたいと、このように考えております。 　それから、合併協の新市建設計画とのギャップはというお尋ねでございますが、合併協の新市建設計画は、合併前に策定されました旧６市町村の総合計画と合体をさせたものが基本として策定されておりますので、その後に、平成１７年度にこれを引き継ぐ新市の総合計画を策定して、今まちづくり元年としてスタートしておるわけでございます。したがいまして、合併協の折の建設計画数値との比較はあまり適切ではないというふうに思いますが、総合計画等との積み上げとの差といいますか、こういったものにつきましては、その年度の財源の状況、財政事情等にも左右されますし、その年度の補正予算をはじめといたしまして、予期し得ない途中で発生する必要な経費、こういったものの積み上げがございますので、決算規模におきましては、計画との差は当然生じてくると、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　あと農用地の関係についてはありませんか。ご質問したわけですが。では、総務部長に対してまたちょっとお伺いしますけども、いわゆる新市建設計画でいきますと、１８年度は２６３億5,６００万円と、こういうような数字です。これが今度３０２億円になるというふうな話ですね。大きく乖離をしておりますが、この違いは、そう指摘される話でもありませんよと。ただ、合併のときにかいてみた絵であって、本式は合併してからいろいろ検討してやってきた数字、それが正ですのでというふうな話ですが、そうしますと、平成２２年には２４０億円台にしようというふうな状況の中で、こんなに乖離していて本当にいいだろうかというふうな心配が起きるわけですが、これについてご説明いただけませんか。 ○議長（山田幸典君）　市長・可知義明君。 ○市長（可知義明君）　新市建設計画は、先ほど総務部長が申し上げましたように、合併するときに各市町村がそれぞれの総合計画を中心にして想定したものであります。したがいまして、その後、恵那市は新設合併ですから、総合計画を策定する必要がありました。それを、今の新市建設計画をもとにして、さらにその市民の意見を踏まえ、そして総合計画を策定したものでありますので、ベースが新市建設計画だということをご認識いただき、さらに新しい恵那市の総合計画で、これは皆さんでつくっていただいた総合計画だと私は思っていますので、それを実行していくための予算だというふうに考えていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　いろいろ説明を聞いていきますと、合併したのは何で合併したかと。お金を節約するために合併したんやと。これは最後の切り札ですね。何ぼ市と交渉しても必ず言われます。そういうふうな中で、合併する前に各町村が立てていた行動計画を合わせたものよりも、これは節約せないかんということで合併してから増えるというのは、どうにもちょっと納得がいかんわけですね。だから、それについてちょっと、ほかにもあるようですので、もしご答弁いただければそれをちょっとお願いしたいんですが、私らの理解とすれば、合併する前は大きくあったと。それで合併して小さくするんやと。それで、市会議員の定数も減らして、首長ものうなしてというふうにしてやってきて、それで小さくするんやというやつが、いざ動き出したら、いやいや大きいぞ、大きいぞと。それで補正をやるたんびに増えてくると。このようなことが本当に市民としてどうなのかということで心配をするわけです。それを答弁いただければお願いします。 ○議長（山田幸典君）　市長・可知義明君。 ○市長（可知義明君）　再三申し上げますけども、総合計画によって恵那市の市政を運営していくということでございますので、ご理解いただきたい。 ○議長（山田幸典君）　経済部長・大島博美君。 ○経済部長（大島博美君）　農用地総合整備事業はどこの事業かというお尋ねでした。これは独立行政法人の緑資源機構が美濃東部区域農用地総合整備事業として平成１０年度から実施しているものであります。これは他市町村にわたっておりますが、恵那市も入っているということでございまして、恵那市の市内では、中野方町、笠置町の地内で事業が実施されてきましたが、今年度は笠置町の農道の舗装整備が行われて、市内分はこれで完了する予定ということでございます。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　建設部調整監・原　俊則君。 ○建設部調整監（原　俊則君）　駅前広場利用検討委員会の委員とその委員会の審議内容はというご質問でございます。現在、恵那駅のバリアフリー化のための整備を予定しておりますけども、駅前広場につきましては、平成１１年の完成以降７年が経過いたしまして、公共交通機関の利用の変化のある中で、一般送迎車両の増大による朝晩の混雑、特に夜間における安全上の問題などがあるため、その解消を求める意見がございます。このため、恵那駅前広場利用検討委員会を設置いたしまして、駅前広場の利用方法などについて検討していくというものでございます。委員の構成につきましては、今のところ身体障害者、高齢者、一般の方などの利用者の代表、それから鉄道会社、バス、タクシーなどの輸送会社などの公共交通機関の代表。それから実際に広場に携わる機会の多い商店街の方々、管理者である交通管理者、道路管理者などの行政機関などで構成を予定しております。 　また、審議内容につきましては、駅前広場の利用に関し、現地調査を行った上で課題を抽出・整理し、課題に対する具体的な方策までを市長に答申していただくものでございます。この間、先進地事例の研究や交通バリアフリー法や都市計画に関しての学習会、また利用者アンケートなどによる市民からの意見の分析を行った上で審議を来年の秋頃までに５回程度予定しております。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　低所得者対策事業に係る補助金が４５７万５千円減額をされております。この事業は、平成１７年１０月の介護保険制度の改正の時点で低所得者に対する助成事業を行うことになりまして、それを１８年度当初予算に計上しましたが、なかなかその実態の把握が的確にできなかったために減額補正をするものであります。この事業は、介護保険の低所得者対策事業に要する経費に対する補助でございますので、ご指摘の緊急通報電話等には制度的に充当ができませんので、緊急通報等についてまた別途検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（山田幸典君）　それでは、水野議員、これで終わります。よろしいですか。 　それでは、１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　何点か質問をさせていただきます。 　予算書の２５ページ、ここに身体障害者生活援護事業費２７３万９千円という補正が出されております。この説明ですけれども、たしか９月までに昨年の実績を超えたという説明をされましたけれども、今回の自立支援法の改悪によって、要するに利用者の負担が増えることを抑えたいと。そのための切実な思いの反映でこういう結果が出たんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、要するに法改定を見越した利用見込みというのは立てられていたのかどうか。そして、今回予定より増えたということなんですけれども、次年度というのは、じゃあこの実績をどう反映されていかれるのかが１点です。 　それからその下の地域生活支援事業、これも３３２万６千円ほど出ております。これは日常生活用具の給付事業で、これも同じように法改定による増額というふうに説明をされたと思うんですけれども、増えた要因というのは同じなのかどうかということ。それから、次年度の需要見通しというのはどういうふうに持ってみえるのか２点です。 　それから、その下の老人福祉事務一般経費です。９０８万７千円。これは後期高齢者医療広域連合負担金１８年度分という説明でしたけれども、これも９月補正からも、この広域連合の負担金として約２百万円が計上されております。先ほど水野議員の質問の中で、広域連合の年間予算が２千万円だと。そして公費で８％分の負担で５年間の見込みだというたしか説明をされたと思いますけれども、これとの関連なんですが、この負担金というのは、５年間というのは５年間が期限になるというふうに思いますけれども、先ほどの年間予算とこの部分とは関連があるのかないのかということなんです。それで、もしあるのならこれで結構ですけれども、この後期高齢者医療制度の財政というのは、定率の国庫負担が１２分の３、国の調整交付金が１２分の１、そして都道府県と市町村の定率負担が１２分の１ずつというふうに示されているんですけれども、この９月から出されている部分というのは、先ほど水野議員の質問にあった部分なのか、この財源計画の中で出されている部分なのか。どちらかということです。 　それから２点目です。財政安定基金のことなんですけれども、財政安定基金は、国と都道府県、広域連合が３分の１ずつ出して設置されますけれども、実際にこの基金が出ていくのは、この制度の施行予定となっている２００８年度からなのかが１点です。 　それから保険基盤安定制度、こういうものも今回制定をされまして、この負担率が都道府県が４分の３、市町村４分の１の負担割合となっておりますけれども、この両制度とも事業規模はどれだけ見込まれていて、いつからいつまでの積立てが予定されているのかということです。 　それから３点目です。これは先ほどの何かの質問にもあったというふうに思うんですが、成瀨議員だったかな。被保険者は、基本的には７５歳以上の高齢者というふうになっておりますけれども、この対象として６５歳から７４歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になるというふうにされております。なぜこの寝たきりの方たちが含まれるのかということなんです。それで、この対象となる根拠は何だったのか。対象になることによってこの寝たきりの方たちというのは恩恵があるのかないのか。どういう影響がこの方たちに出てくるのかということです。 　それから、このページの同じですが、９行目です。明日香苑のケアハウス管理運営費4,０４２万円。非常に大きい金額が出されております。これは工事請負費という説明でしたけれども、今回のこの改修工事につきましては、１６年度に続き２度目という説明をされております。１６年度も１００万円以上かけてやられているわけですけれども、同じ業者へ委託されているのであれば、その業者の手落ちはなかったのかということなんです。それで、この間たしか壊れて使用できなかった期間はあったというふうに思うんですけれども、なければいいですが、もし壊れて使用できなかった期間というのはどのように対応をされてきたのかということです。 　以上、まとめてですが、お聞きいたします。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　まず、身体障害者生活援護事業費２７３万９千円の補正についてでありますが、ご指摘のように、制度改正に伴い、補装具の費用負担の制度改正前の方が低いと思われる方が申請をされたことが大きな要因であります。１８年度当初予算は、特に大きいのは車いすなんですが、１３件、修理が１９件と見込んでおりましたが、１８年９月までに車いすの交付が１９件、修理が２１件、１台３０万円を超す座位保持装置といった補装具の交付がかなり多く出た等々の事情によってこうした補正を必要としたものです。１９年度は例年度並みに考えて２４８万４千円ほどを現在試算しております。 　それから地域生活支援事業、３２３万６千円でありますが、これは少し違った事情がありまして、従前の補装具というところで予算化しておりましたストマ装具、これは排泄管理支援用具と言いますが、それから情報意思疎通支援用具、点字器、人工喉頭、スキャナーなど、そうしたものが日常生活用具に移行したということで、組みかわりによってこちらの需要が大きくなったということです。ストマ用具について申しますと、当初の需要見込み４６１件というふうに考えておりましたのが、これが日常生活用具に変わったことと、そのことによって費用負担が低くなった方がお見えです。そうしたことがありまして、４６０件と見込んでおったのが９月末で既に２６１件になり、１０月以降の申し込みが３８４件、合計で６４４件ということで、この方たちの中には一部、制度改正によって便利になられた方もお見えであるということです。 　それから、後期高齢者医療の広域連合の負担金についてのお尋ねでありますが、先ほどの質問の中で、議案の中の質問でお答えしたのは、平成１９年度の１年間の負担金が２千万円ぐらいになるだろうということ。今回の補正で出すのは、広域連合が正式にこの２月に発足しますので、２月・３月分の広域連合の経費であります。約3,８００万円ぐらいの経費について４２市町村が分担して、恵那市の割合が１１９万６千円ほど負担するということ。 　それから９月の補正でしたか。これまでに出しておるのは、これは設立準備会の経費を補正でお願いしたということで、少し混乱しましたが、そういうことです。 　それから、財政安定化基金でありますが、これは平成２０年から４年かけて積み上げまして、４年後にはこの基金が発動をして財政リスクに対する対応策として機能するということ。 　それから、保険基盤安定制度等について金額をとおっしゃいましたか。現時点では、ちょっと市町村のレベルではつかみにくくて、広域連合の、多分２月以降の中でそうしたものが、もう既に議論されておると思いますが、明らかにされる時期が来ると思いますので、その時点でよろしくお願いしたいと思います。 　それから、被保険者に寝たきり認定者がなぜ含まれるかというご質問ですが、これは現行の老人保健医療制度にもありました制度を後期高齢者医療でも引き継ぐわけですが、６５歳の時点で既に寝たきりになった方は、そういう高齢者と同じように医療費の自己負担の少ない制度で救済すると、そういう趣旨の制度であります。 　明日香苑でありますが、平成１６年にこの発生冷温水機というものが故障しまして、この時点で保守点検業者にお願いをして修理をしております。この時点では、凝縮器及び吸収器内の交換、取り替えということで、いわば対処療法といいますか、応急的な、起きた症状に対する修理をしております。このときには総額は８４０万円ほどかかりましたが、恵那市が１９０万円、残額は恵和会が負担するということでこの時期を乗り切りました。１８年６月になりまして、冷温水機が目標温度まで下がらないという状態が発生しました。６月２２日から７月８日にかけての修理、７月１３日から７月２１日にかけての修理をしましたが、なかなか下がらないということで、８月５日になって、もうこの冷温水機の今シーズンの使用をやめまして、外部に冷温水発生機を設置して１８年の夏はしのぎました。１８年の初めの２回の修理が６百万円ほど、それからもう別建ての８月に入ってからですので、大分暑くなってからですが、冷温水発生機を据えたのが２４０万円ほどかかりました。２回した６百万円の修理については、それが結局効果がなかったということで、保守点検業者がもう請求をしない。私どもで持ちますということで決着しました。８月の夏をしのぐ２４０万円については、これは恵和会が負担をするということになっております。こうした経過を経て今回の補正の計上をお願いしております。よろしくお願いします。 ○議長（山田幸典君）　ここで１０分間休憩をとらせてください。４５分までお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４７分　再開 ○議長（山田幸典君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 　明智振興事務所長・近田雅和君と岩村振興事務所長・大嶋正己君におかれましては、早退の申し出がございましたので、これを許可いたしました。ご案内を申し上げます。よろしくお願いします。 　それでは、１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　再質問させていただきます。 　さっきの明日香苑の管理運営費ですが、今までの修理過程においては、例えば６百万円は明日香苑が持たれたとか、それからほかの部分については業者が持たれたというような答弁をいただきました。今回のこの４千万円という金額なんですけれども、決して少なくない金額だというふうに私は最初に申し上げましたけれども、この金額というのは、全工事費を恵那市が持つということになっているのかどうかということと、それからこの機械というのは、今年度直さなければならない運命にあったというか、いつこれはつけられて、いつ頃買い替えなければならないというような見込みはいつ頃持ってみえたのかということについて質問いたします。 　それから、質問通告を出しておりましたけれども、先ほど取り上げるのを忘れました。追加させていただきます。２７ページの福祉医療経費です。２９１万９千円。これは説明で聞きますと、１７年度分県返還金という説明でした。この要因は何かということです。１７年度決算を私も傍聴しましたけれども、そのときに、県に準じて６９歳の老人医療助成を助成から外したというふうに１７年度決算では説明をされたというふうに思っております。本来の該当者というのはどれほどおられたのか。本来こういうものというのは、やはり高齢者の負担を軽くするための制度です。そういう観点から考えますと、市としてやっぱり使い切っていく努力が必要じゃなかったのかというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えになったのかお聞きをいたします。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　まず明日香苑の冷暖房施設の関係ですが、１６年に発生し、一応の修繕を見ておりましたが、１８年に再度こういう事態になりまして、現在使っておる冷温水発生機は、平成１１年にこの建物ができておりますが、もうこれ以上使用に現状では耐えないという判断をするに至りました。メーカーいわくですが、同じような装置を幾つもつくっておるわけですが、注文発注ですので単品ではありませんが、他所ではこういう事故が起きていないというようなことも言っております。その原因の追及も必要ではありますが、ともかくも、これはこれ以上使っていけないという判断に立ちまして、新しく、今の装置は放棄しまして、冷温水発生機を別に取りつけるという方向にしました。この４月から指定管理者制度に移行しておりますので、この部分については市で整備して指定管理制度のもとで運用してもらうという考え方に立ったものであります。よろしくお願いします。 　それから、福祉医療費の中で２９１万９千円の県の返還金でありますが、この内容は、重度心身障害老人特別助成金支給事業というものでありまして、老人保健医療制度になられた方で、それまで重身医療を受けてみえた方ですね。重身医療を受けて自己負担がなかった方が老人保健医療制度に入っても、やはり自己負担をなしにするというための制度でありますが、この補助金が見込みよりも１７年度少なかったために返還をするに至りました。６９歳老人等の県制度の変更もございますが、このことについての要因はこれでございます。２９１万９千円、額としては大きいと思われますが、全体の県の交付金が8,５０７万４千円で、今度の補正はそれに対して3.４％ということですので、年間を見込んで予算執行していく中では３％程度の見込みのずれというのはあろうかというふうにご理解願えれば幸いであります。県の交付額に対して、逆に不足が生じた場合は次年度において追加交付を受けることができるわけです。医療機関に対しては、これは医療機関の受診は全く個人のご判断で成されておりますので、その結果に基づいて助成をしています。したがって、個々の方に対して医療機関の受診を、例えばこの補助を使うために医者にかかりなさいとか、そういったことはしておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（山田幸典君）　１６番・鈴木清司君。 ○１６番（鈴木清司君）　３点ほど質問いたします。 　初めに、１０ページの１５款の２項７目の教育総務費の補助金の２２０万円は、これはどのような仕事の内容かお聞きします。 　それと、３９ページの６款１項３目では、健康で豊かな学校給食支援事業費ですが、１つは、恵那市児童数に対して１人当たりの支援費は幾らか。２つ目に、近隣市と比べて支援費はどうか。３は、食育は今話題になっていますが、地産地消について岐阜県を通じてではなく、やはり米、野菜などはもっと地場産業を生かす方策を取り入れる考えはあるかないのか。 　３番目に６６ページの１０款６項５目では、これもやはり学校給食センター維持管理運営費ですが、この維持管理運営費は、たしかこれは人件費だと思いますが、各学校で正職員とパートの人数のお知らせをお願いします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。教育次長・纐纈佳恭君。
   ○教育次長（纐纈佳恭君）　まず私の方からは、今お答えの方は２点させていただきたいなというふうに思います。 　まず１０ページの方の県の補助金の方の２２０万円での、これは中身でございますけれども、私どもの方は、そこにありますように、学校の校内ＬＡＮを整備するために事業を行いまして、そのために県からの補助申請を決定していただきまして、歳入補正をかけたものでございます。どこを工事したかと申しますと、岩村小学校、山岡小学校、明智小学校、上矢作小学校のＬＡＮ工事でございます。水準を同じにしたいということで、今、恵南の小・中学校の方に、特に基盤整備の方の整備に入っております。そのような形の部分で行っていた事業を県の方の補助をいただいてやっておるものでございますので、お願いをいたします。 　その次に、６６ページの方の給食センターの維持運営費の中身でございますけれども、この増減を、まず中身でございますが、これはちょっと最初に全体にわたる理由を少しお話をしたいなと思います。この理由は大きく２点ございまして、１つは、職員給与の格差是正による増減と、それからもう１つは、４月１日のときの人事異動による給与の確定による調整の２つが各センター、６つのセンターに全て増減に係る理由の中に共通しておるものでございます。 　それで、もう少し詳しくその中で、６６ページの中身の中で申し上げますと、その中で岩村のセンターと山岡のセンターだけは、もう一段特段の理由がございます。岩村のセンターの方は、調理員の方が年度途中で体調不良でご退職になりましたので、臨時を措置いたしましたので、このような減額の形になっておりますし、それから山岡の方は、これは協議会の方でも説明させていただきましたが、１件は、大変申しわけございませんが、事務上のミスでございまして、山岡の給食費の入力を５２名分少なく入力しておりまして、これを本当に５２名分の正しいものにして増額補正をさせていただくというものでございますし、あと残りは、主に先ほど申しました２点の理由からでございます。 　あと、今、臨時と職員というのはちょっと手元に持っておりませんので、ここでお答えすることはできませんが、ご理解の方をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　経済部長・大島博美君。 ○経済部長（大島博美君）　健康で豊かな学校給食支援事業に関連したご質問にお答えいたします。 　この予算につきまして、児童数一人に対する支援費は幾らになるかという話でありました。大ざっぱな計算になりますが、これは県の学校給食における平成１８年度の米や野菜等の需要予測調査というのがありますので、この予測調査に対する生徒数割ということでいきますと、一人５７３円という数字になります。 　それから２点目の近隣市町村と比べてどうかということでございますが、同様の数字で中津川市の資料を取り寄せましたところ、中津川市は１人当たり４４４円という数字になりまして、恵那市との差は１２９円になると、こういうことでございました。 　それからもう１点、米、野菜等を使った地場産業を生かす方策というようなことでございますが、地産地消ということは市も大変力を入れておるところでございまして、例えば道の駅での産直市場などで地域産品を取り扱うと、こういうことをお願いするような啓蒙活動を続けておるところでございます。参考でございますが、蛇足になりますが、岐阜県の農業改良普及センターでも学校給食への食材教育拡大事業というようなことに関連しまして、地産地消による地域の活性化事業と、こういうことも行ってみえますので、そういうことに対しても我々も一緒になってやっておると、こういう状況でございますので、ご理解願いたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、討論を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君、６番・伊藤桂子さんから討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 　　　　　　　　　　　　　（７番・水野功教君　登壇） ○７番（水野功教君）　７番、日本共産党の水野功教でございます。 　議第１８８号・一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。 　今回の補正予算２億４千万円を加えた後の一般会計は２９３億３千万円弱と、当初予算比２１億円の増額であり、繰越明許費を加えれば、先ほどの総務部長の話にもありましたが３百億円を超えます。計画との比較は当初予算で対比してほしいと言われますが、予算は予算であります。合併時に設定した新市建設計画によれば、１８年度は２６４億円、３０億円も多くなっております。さきの一般質問によれば、今の市債残高合計は一般会計の約２倍。これが平成２２年度には６２０億円ぐらいとなり、このときの一般会計予算は、行財政改革でいけば２４４億円と表されております。そうしますと、市債の残高は単純には比較はできませんが、一般会計の2.５倍という大きな数字に膨らんでしまいます。今の公債費比率は１4.５％、これが幾つになるでしょうか。２４４億円という数字は本当に妥当な目標だったんでしょうか。 　９月議会も同じように一般会計補正予算での私の反対討論に対して、与党からも賛成討論の中で財政規模の大きさについても考えるところがある旨の発言がありました。今、合併をしなかったからといって国の地方いじめのえじきとなり、また、道が見捨てたと言われる夕張市とは恵那市は全く異なるものと思いますが、恵那市がマスコミのえじきになるようなことがないようにと心配するのは私だけではないと思います。市民からの不安の声に対して合理的な説明がないままこの予算に賛成するわけにはいきません。先ほどの議第１８３号、格差社会を助長する後期高齢者医療制度への準備としての予算が組み込まれていることとあわせて、反対の意思表示をいたします。 ○議長（山田幸典君）　６番・伊藤桂子さん。 　　　　　　　　　　　　　（６番・伊藤桂子君　登壇） ○６番（伊藤桂子君）　６番、恵新会の伊藤桂子でございます。 　議第１８８号・平成１８年度恵那市一般会計補正予算について、私は賛成の立場で討論に参加をいたします。 　今回の補正予算は、特別養護老人ホームケアハウス明日香苑の空調機の改修や１８年度から建設に立ち上がる民間の介護福祉施設に県の補助を交付する経費など、福祉施設の進捗を図る経費が計上されていますほか、道の駅おばあちゃん市・山岡の駐車場を造成し、懸念であった駐車場不足の解消を図る経費など、福祉の向上や地域の活性化に必要と思われる経費が計上されているものと思います。また、このほかにも実数に基づく人件費の減や繰越金の財源として財政調整基金繰入額の減額などにより、次年度以降に向けた財源の確保にも努力が見られ、本件一般会計補正予算は、このような年度経過途中に発生した必要な事項に適切に対応しているものでありまして、以上の理由から、私は議第１８８号は議決すべきものと考え、賛成討論といたします。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから、起立により採決を行います。 　議第１８８号については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議第１８８号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１８９号・平成１８年度恵那市交通災害共済事業特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１８９号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１８９号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９０号・平成１８年度恵那市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算に対する質疑を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君から質疑の通告がありますので発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　議第１９０号・国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算について質問いたします。 　前年度繰越金１億７千万円出ました。この理由は何ですか。医者にかからなかったのか。次に特別高額医療者が減ったのか。そのほかに理由があるのか。これについて、なぜこのように繰越金が出たか教えてください。 　２つ目、保険料が合併後大幅アップした旧市町村があるはずです。ここでは特に問題は出ていないか。特に上矢作が大幅に上がったはずです。こちらの方では特に問題は出ておらなかったか、お聞きします。 　それから、このような繰越金が出るのであれば、リハビリの利用期間制限の緩和など恵那市独自の、いわゆる困った人への配慮、サービスはできないのか。そのような研究はされておるのか。それについてお伺いいたします。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。市民福祉部長・渡村保名君。 ○市民福祉部長（渡村保名君）　前年度繰越金についてのお尋ねでございますが、平成１７年度の決算の中で保険給付費等、全体の執行済み額が４１億９千万円ほどあります。１億７千万円は大変額が大きいんですが、執行済み額の４％ほどになります。１年３６５日の４％は１５日ぐらいですので、２週間ほどの執行を残して繰り越したということでございますので、額は大きいですが、全体で５０億円以上の財政運営の中でこの程度と申しては何ですが、ある程度の執行残が出るということは起き得るというふうに思います。 　３番目の質問についてお答えしますが、こうした繰越額は１８年度、１９年度それぞれ確定する段階で保険料の本算定の際に参考にしていくことになります。リハビリ等の健康事業にというお話でございますが、保険料の中でそうした事業もできますので、一般的な健康推進としてはそうした考えもできると思いますが、繰越金をあてにしてということではなくて、事業計画の中でそうしたことは考えるべきだろうというふうに思います。 　それから、合併後の保険料についてですが、国保料は合併翌年度の１７年度において全市統一保険料として１８年度は２年目になっております。その後、保険料を統一して現在まで保険料個々の内容のお問い合せは承りますが、格差是正に対してのご不満とかそうしたことは窓口ではお聞きすることはありません。もちろんいろいろなお考えを持っておみえでしょうが、窓口でそうした抗議を受けるということは幸いになくて過ごしています。そして１７年度から１８年度を比べては、わずかですが、統一保険料の水準は下げてきております。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９０号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９０号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９１号・平成１８年度恵那市国民健康保険特別会計（施設勘定）補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９１号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９１号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９２号・平成１８年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９２号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９２号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９３号・平成１８年度恵那市介護保険特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９３号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９３号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９４号・平成１８年度恵那市簡易水道事業特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９４号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９４号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９５号・平成１８年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９５号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９５号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９６号・平成１８年度恵那市駐車場事業特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９６号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９６号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９７号・平成１８年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算に対する質疑を行います。 　本件に対し、７番・水野功教君から質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　いましばらくご協力をよろしくお願いいたします。議第１９７号・公共下水道事業特別会計補正予算について質疑をいたします。 　補正予算書及び説明書２１３ページですが、竹折処理区の建設事業費１億1,８３３万６千円について、これは入札差金というふうに聞いております。予定額に対して１２％というふうな高額でございますが、見積りから予算、それから事業団に委託、それで発注、生産、性能保証期間までの手続はどうなっておるのか。これについて教えてください。 　次に、１０％近い差額の発生した理由は何か。いわゆる競争が激しかったのか、どういうことなのか教えてください。逆に、厳しいあまり品質に問題が出るようではあと困ります。そのようなことのないように、いわゆるエコセンターみたいなふうに保証の体制はしっかりできておるのか。これについてお伺いをいたします。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。水道環境部長・山田賢悟君。 ○水道環境部長（山田賢悟君）　今、水野議員さんからお尋ねのありました竹折処理区の建設事業費、１億1,８３３万６千円ということで今回減額をしておりますが、その中で、見積りからずっと最後の性能保証までの期間についてご説明いたします。 　今回、特環竹折処理区、これは終末処理場でございますが、工事関連委託料の減額ということでございます。これは、特環竹折処理区の終末処理場につきましては、先ほど議第１７４号のところで議決をいただきました名称は、竹折浄化センターでございます。来年の４月１日から供用開始の予定でございますが、これにつきましては下水道施設ということで、下水道の専門知識と技術のある日本下水道事業団と平成１７年９月に基本協定を結びまして、１７年、１８年の２カ年計画で事業をしているところでございます。そして、この処理場の建設に関する工事の発注につきましては、日本下水道事業団が公募型指名競争入札で発注をし、１８年度完了の委託業務が完了した時点で、再度事業費の精算を行うことになっております。この公募型といいますのは、事業を行う業者から技術提案をまずしていただいて、その技術提案のいいところの業者だけ、ある程度日本下水道事業団が選定をして、その中で競争入札をさせると、こういう方法でやっております。 　それから、施設の性能保証期間につきましては、工事の期間内ですね。受け渡しまでに試験運転は行いまして、安全を確認、処理能力も十分だということを確認してから供用開始を行うことになっております。 　それから、供用開始の後も、事後点検ということで、２年間は維持管理だとか、水質管理、こういうものは事業団がやってくれますし、その後も随時それぞれ施設の機械等の不具合いやら、そういうところは問題点があれば、いつでも下水道事業団が来て点検等をやっていただくということになっております。そして概ね１５年経過後、１５年後に再度日本下水道事業団が検査を、これは無料でございますが、やっていただきまして、安全運転ができておるかどうか、そこまでアフターケアはされておるということでございます。 　それから、今、大きな減額ということでございますので、その理由は何かということでございますが、この処理場につきましては、建設工事の中でも建物の建設工事から水処理施設の工事、電気工事等、いろいろ分かれておりますが、今回は先ほど言いました公募型の指名競争入札で水処理施設、これは水処理の機械等を含みますが、それの関係の入札差金が多かったということでございます。ちなみに７社ほどの競争入札で、この事業がかけられておって落とされたということでございます。 　それから、最後の辺で、割合低入札ということで、その品質に問題があるのではないかと。あまり、業者が落としたことによってその辺の危惧はどうかということでございますが、日本下水道事業団の方もある程度見積りのところから低い入札であったような場合は、業者から聞き取りをしたり、調査をしたり、そういうところをしっかりやって、工事が適正に行われるということを確認の上、やられておりますので、低入札であるからその品質に問題が出るというようなことはございません。 　また、施設の管理監督につきましては、日本下水道事業団が責任を持ってやってもらっておりますので、よろしくお願いします。 　アフターケアにつきましては、先ほど答弁したような内容で、施設の安全運転、管理は随時対応してもらっておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　７番・水野功教君。 ○７番（水野功教君）　ちょっと、すみません。１５年後にまた再検査するという、これは有償ですか、無償ですか、ちょっとはっきりしませんでしたが。 ○議長（山田幸典君）　水道環境部長・山田賢悟君。 ○水道環境部長（山田賢悟君）　無償でございます。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９７号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９７号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９８号・平成１８年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９８号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９８号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第１９９号・平成１８年度恵那市上財産区特別会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第１９９号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第１９９号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第２００号・平成１８年度恵那市水道事業会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第２００号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第２００号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第２０１号・平成１８年度恵那市病院事業会計補正予算に対する質疑を行います。 　本件に対し、１７番・小倉富枝さんから質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　１点だけお尋ねいたします。今回の一般会計の補正予算の特徴の１つに、職員給与減による減額補正が私は１つ特徴的に挙げられるんじゃないかなというふうに思いました。今回この病院事業においても、訪問看護ステーション事業費用ですね。２５７ページですが、説明の中では、一人分８カ月分だという説明を受けたというふうに思っております。これは一般事務等々の職員とは別にこの部署が、特に訪問看護ステーションであるということに関して私は、需要に対する供給のバランスを一応心配したんですけれども、この方がこれだけやめられることで、このバランスはどうなっていくのかということと、この部署での職員の今後の採用予定はあるのかないのか、これだけお聞きをいたします。 ○議長（山田幸典君）　答弁を求めます。医療管理部長・安藤常雄君。 ○医療管理部長（安藤常雄君）　訪問看護ステーションの給与費の減額に伴ったご質問でございます。訪問看護ステーションの事業については、法定の必要人員、常勤監査で2.５人となっています。この中で病院の中に、病棟の看護師、外来の看護師、それからステーションの看護師等で構成する看護部という組織がございます。そこの中で、看護部の中から、訪問ステーション看護師の中から、いわゆる在宅の患者さんの看護手技が非常に多岐にわたっておるという問題点、それから在宅の患者さんが多々入退院を繰り返されるという、この問題点が出てきたというふうに聞いております。そこの中で、それでは３人のところを2.５人にして、そのあいた常勤監査の0.５人のところで病棟の一般業務に従事してもらおうと。そうする中で看護技術の研修、それからいわゆる在宅の患者さんの入院中の生活実態等の継続した看護ができるのではないかというものがもとにございまして、この常勤監査の0.５人分を病院事業会計に振りかえたのみでございます。それで、現状では業務量に支障が出るというふうには思っておりませんが、仮に業務量が急激に増加するようなことであれば、病院の中の看護師で対応をさせたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　もし支障が出てくれば、病院の中の看護師を回されるというふうに言われましたけれども、そうなりますと、今度は病院の中の看護師さんという部分については不足が生じるというふうに今の答弁を聞いていて思ったんですが、その辺はどういうふうに回していかれますか。 ○議長（山田幸典君）　医療管理部長・安藤常雄君。
   ○医療管理部長（安藤常雄君）　現状では十分対応できるというふうに思っております。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第２０１号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第２０１号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　次に、議第２０２号・平成１８年度恵那市介護老人保健施設事業会計補正予算に対するご質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議第２０２号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認め、議第２０２号は原案のとおり可決することに決しました。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第４　請第３号・要介護者の障害者控除認定書送付についての請願書を議題といたします。 　本件については、今定例会の初日において、市民福祉委員会に審査が付託してあります。よって、その審査結果について委員長に報告を求めます。 　市民福祉委員長・伊藤和之君。 　　　　　　　　　　　（市民福祉委員長・伊藤和之君　登壇） ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書。 　本委員会に付託されている事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 　事件の番号、件名、審査結果。 　請第３号・要介護者の障害者控除認定書の送付についての請願書、不採択とすべきもの。 　平成１８年１２月２０日　市民福祉委員長　伊藤和之。 　恵那市議会議長　山田幸典殿。 　２４ページをお願いいたします。 　本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けました請第３号について、去る１２月４日に委員会を開催して審査いたしました。 　その結果については、委員会審査結果報告書のとおり不採択とすべきものとで決しました。 　本件については、１１月２８日の本会議において上程のみであったため、議会事務局長が請願書の朗読を行い、紹介議員から補足説明を受け、この請願書には８９２名の署名があることを周知した後に審査をいたしました。 　委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは次のとおりです。 　請第３号・要介護者の障害者控除認定書の送付についての請願書を審査いたしました。 　要介護認定者は概ね何名かとの質疑には、障害者控除に該当するのは1,９２８名であると執行部から答弁がありました。 　市はかなりの予算を使って広報誌を作成、配布している。協働のまちづくりを目標とし、行政改革を進める中でこれ以上は必要ないと思う。請願趣旨の介護保険法の改正は、急増する介護給付費に対応するためであり、施設の居住費、食費の自己負担等はやむを得ないと思うがとの質疑には、介護保険制度は歴史が浅い。これから必要な社会の道具として育てなくてはならない。今回の大幅な値上げでショックが大きい。従って、できる条件のところ、税で対処してほしいという趣旨である。国が認めた制度なのであまねく市民に知らせたいと紹介議員から答弁がありました。 　請願書の中で独自の施策とあるが、どのようなことかとの質疑には、特定したものはないが、低所得者の税の減免額を大きくする、介護用品を借りやすくする等があると紹介議員から答弁がありました。 　介護保険料の大幅な値上げというが、全国平均、県平均より恵那市は低い。低所得者に対する軽減措置はとられていると思うがとの質疑には、約４０％のアップを大幅といったのであり、市は関係者の努力も含め、他市より低く、しかも低所得者に配慮もされていることは承知していると紹介議員から答弁がありました。 　今回は周知徹底することの議論である。障害者控除申請書を送付すると、税控除に対して保険料が安くなるような錯覚、勘違いを心配するがとの質疑には、そのような混乱はないと思うと紹介議員から答弁がありました。 　定率減税の廃止により、課税対象になると全ての税負担、介護保険料、利用料も上がり、所得控除になることは重要だ。個人としては必要だと思うが、申請書の送付では高齢者では理解できない。ケアマネジャーがプラン作成の際対応することが必要と思うがとの質疑には、保険料は税を基準に算定され、現在は確定申告の時期に合わせて広報誌に情報を掲載していると執行部から答弁がありました。 　単身世帯、老人世帯では申請書送付では解決にならない。ケアマネジャーの指導体制の確立が優先されるべきと思うがとの質疑には、１月１５日の広報誌に掲載されるが、それでは不十分であり、申請書送付に加えてケアマネジャーの指導体制が確立されればありがたいことであると紹介議員から答弁がありました。 　周知徹底を図るために、広報誌だけでなくほかにも考えなくてはならない。担当者としての考え方はとの質疑には、対象者は、要支援２、要介護１から５である。時期、方法は検討中であるが、個人へ認定書送付の際、控除制度案内をつけ加えたい。ケアマネジャー会議が毎月あるので、それを利用して周知徹底を図ると執行部から答弁がありました。 　請願書でなくても、要望書でも議論ができたのではとの質疑には、議会、委員会でしっかり議論をしていただきたい。市民の請願権の行使であり意義のあることだと思うと紹介議員から答弁がありました。 　精神障害者も含め介護度の軽い人も一律控除対象になるのかとの質疑には、介護認定基準の要支援１は控除から外す。国の規定は要介護１からであるが、介護保険法の改正で要介護１が要支援１、２になった。中津川税務署との話し合いで要支援２から対象とすると執行部から答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を行いました。その主な内容は次のとおりです。 　賛成討論。医療費通知について個人に送付されるが必要がない。障害者控除の周知徹底を図るため、申請書の送付を実施してほしい。 　反対討論。請願項目、全ての要介護者に送付するとなっているが、要支援１は対象にならない。内容が間違っているので反対とする。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で、請第３号については不採択とすべきものと決しました。 　以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長の審査結果報告を終わります。 　ただいまから、本件について、委員会審査結果報告に対しての質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。 　ご質疑はありませんか。 　３０番・成瀨鐘平君。 ○３０番（成瀨鐘平君）　私は、今回出されました請第３号・要介護の障害者控除認定書送付についての質疑を行います。 　ただいま市民福祉委員会の委員長さんの方から審議内容が報告されました。私たまたまこの場所に傍聴しておりましたが、モニターの調子が悪くて審議の内容が十分把握できませんでした。しかし今、委員長の報告を聞いて、ああ、なるほどな、こういう形で審議されたのかということを思いましたが、そこでお尋ねしたいのは、一番最後の執行部の答弁のところです。「周知徹底を図るために、広報誌だけでなくほかにも考えなくてはならない。担当者としての考え方は」というところで、「対象者は、要支援２、要介護１から５である。時期、方法は検討中であるが、個人へ認定書送付の際、控除制度案内をつけ加えたい」というようなことが書いてあります。それから、「ケアマネの会議にも諮りたい」ということが書いてありますが、これはモニターが聞こえなかったのでちょっとお聞きしたいわけですが、この説明のときに、要介護認定というものは流動的であるという質問があったかどうかということ。要介護認定１とか、要支援２とか１というものは、これは固定したものじゃないわけです。その都度変わるわけです。認定のその都度変わりますので、そういう説明があったのかなかったのか。といいますのは、この反対討論の中で、「全ての要介護者に対して送付するとなっているが、要支援１は対象にならない」というような形で反対討論になっています。要支援１の方でも認定によっては要支援２になることがあるわけですね。ですから、この請願の内容として、全ての人に送付するということは、私は当然のことだと思いますので、そういう審議があったのかなかったのか。すみません、モニターがしっかり聞こえなかったので、あったかもしれませんが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長・伊藤和之君。 ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　流動的である云々という説明はございませんでしたけれども、要介護１の方を要支援１、２に検討し直したという法改正の中で、要支援１については今回の控除の対象にはなっておりませんので、その部分をこの反対討論では指摘しておるということだと思います。 ○議長（山田幸典君）　１７番・小倉富枝さん。 ○１７番（小倉富枝君）　２点伺います。２４ページの上から２つ目の丸です。「市はかなりの予算を使って広報誌を作成、配布している。協働のまちづくりを目標とし、行政改革 　──これは行財政改革ではなくて、行政改革という指摘があります──を進める中で、これ以上は必要ないと思う」という意見があります。協働のまちづくりというものは、高齢者も含めた住民全てと行政が１つになって取り組むものだというふうに私は思っております。そして、行政改革というのは何のためにするのか。住民に加重負担をかけず、住民を守るために行政改革が必要だから推進していくというふうに私は思っておりますが、「これ以上」の「これ」というのは何を指して言われたのか。予算を使って広報誌を作成、配布をしたと。この配布のみが妥当な措置とこの方は言われているのかどうか。具体的な内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、上から５つ目です。「今回は周知徹底することの議論である」。少し飛ばしますが、「税控除に対して保険料が安くなるような錯覚、勘違いを心配するが。」という質疑があります。この周知徹底することの議論という発言ですけれども、請願の願意というのは高齢者負担の軽減です。そして、その手段としての周知徹底が必要であるという私は認識を持っておりまして、ここにずれを感じるんですが、この部分について、もう少し具体的にどのような内容の質問をされているのかが１点と、それから「税控除に対して保険料が安くなるような錯覚、勘違い」についてですが、税控除と保険料とはまるで別のものです。何が根拠になっての指摘をされたのか。この委員さんのもう少し具体的な内容がほかにも述べられていればお聞きをしたいと思います。 ○議長（山田幸典君）　市民福祉委員長・伊藤和之君。 ○市民福祉委員長（伊藤和之君）　ただいまのご質問ですが、行政改革そのものに関する考え方はそれぞれの議員の考え方でまた変わるとは思います。この質問の「これ」というのは何を指すかということは、発言者の前後の発言をしんしゃくしますと、広報誌を使ってということであるというふうに思っております。 　それから、次の何を根拠にして混乱を招くかということでありますが、これは発言委員の考え方でございまして、私にはわかりません。これについて紹介議員は、そういう混乱はないというふうに言い切っておりますので、それで議論は終わっているんじゃないかというふうに思います。 ○議長（山田幸典君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、討論を行います。 　本件に対し、１５番・西尾公男君、３０番・成瀨鐘平君から討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１５番・西尾公男君 　　　　　　　　　　　　　（１５番・西尾公男君　登壇） ○１５番（西尾公男君）　１５番、恵新会、西尾公男です。 　私は、請第３号・要介護者の障害者控除認定書送付についての請願書不採択の委員長報告に、賛成の立場から討論に参加いたします。 　介護保険制度は３年毎の改正により今年度から値上げされました。低所得者の負担には配慮されておるとしても、住居費用、食事費用等、個人の負担もアップし、関係者はご苦労されているものと思います。しかし、増大する介護費用を賄うためにある部分やむを得ない措置と考えます。今回の要介護者の税控除は、本人また扶養者には様々な特例措置を受けることができることの１つであります。税は自主申告であり、それのみを個別に通知することは公平性を欠くと思われます。また、この控除については、国・県で統一されているものではなく、当初は中津川税務署と協議したものであります。広報えななどで知らせ、ケアマネジャーにおいてさらに個別に指導することで十分周知が可能と思われます。したがって、委員長報告のとおり、不採択に賛成といたします。 　以上で私の賛成討論を終わります。 ○議長（山田幸典君）　３０番・成瀨鐘平君。 　　　　　　　　　　　　　（３０番・成瀨鐘平君　登壇） ○３０番（成瀨鐘平君）　３０番、日本共産党の成瀨鐘平でございます。 　私は、この請第３号・要介護者の障害者控除認定書送付についての請願書について、賛成の立場で発言させていただきます。 　先ほどの質疑の中でも皆さん明らかになったと思いますが、行政の方としては、そういった周知徹底を図るためにという質疑の中で、対象者に対していろんな角度からやっていけるというような、そういう答弁が出ております。そうした中で、なぜ委員会の中でこの問題が賛成議決されなかったかということが、私は不思議でかないません。といいますのは、さきの一般質問におきましても、議員各自、ここに立たれた方は、議員各自執行部にきちんとサービスをせよと、そういうことを各自述べられております、いろんな分野で。そういったことを踏まえてみましても、こういった国が認めておる制度をきちんと本人に通知するということは、私は何もサービスの過剰だとかそういうものではないと。当たり前のことだと思います。 　それと予算的なことで言いますと、今、恵那市の中では協働という言葉が盛んに使われております。私、この協働という言葉を十分理解しておるとは言えませんが、例えば、職員の方が自分の地域におられる要支援者に対して書類を持っていき、そして、こういう制度ができとるで、もしかあれだったら、適用したら使ってください。そういうことはできるはずです。恵那市の職員は恵那市の各地域から出ておられます。そうすれば問題はないと思います。そこの中できっと出てくるのは、個人情報保護条例の問題が出てくると思います。しかし、職員は守秘義務が私はあると思います。職員一人一人。そういうものをきちんと守っていただければ、各地域で家を訪ねられて、そしてお年寄りの方に、恵那市役所から来たけど、こういう制度を今度設けられたから、ぜひとも一遍かんこうしてほしい。もしか対応できたら、税金が安うなるよ。そのぐらいのことは、私はできると思います。そうすればお年寄りの方も、あの若い衆は何か車に乗って朝早いとこ出かけてきよるけど、本当に恵那市役所に勤めておって、恵那市役所のそういう大事な通知をきちんと話してくれる。こういうのが私は協働の基本ではないかと思います。協働、協働と言われますが、私はそういうことをやはりきちんとやっていくべきだと。 　それと、先ほども言いましたように、介護認定はその都度変わります。認定の都度に。私もおふくろの面倒を見る中で、この介護制度に大変お世話になりました。しかし、その都度上がったり下がったりするんです。ですから、全部の総対象者にはお知らせして、その方たち、その家族が判断していく。そういうことが一番ベターでもあるし、行政のやる仕事だと私は思います。 　ですから、今回、医療を考える会から出されたこの請願については、以上のような理由の中で賛成をいたします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから、起立により採決を行います。 　請第３号について、委員長の報告は不採択とすべきものであります。よって、請願自体について採決を行います。 　請第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立少数であります。よって、請第３号は不採択とすることに決しました。 　なお、ここで、本日の会議時間について、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますので、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第５　請第４号・拙速な教育基本法の改正ではなく、現行教育基本法の理念や精神を生かし、「教育条件整備」のための財政支援を求める請願を議題といたします。 　本件に対するご質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、討論を行います。 　本件に対し、２４番・柘植弘成君、１７番・小倉富枝さんから討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　２４番・柘植弘成君。 　　　　　　　　　　　　　（２４番・柘植弘成君　登壇） ○２４番（柘植弘成君）　２４番、恵新会の柘植弘成でございます。 　請第４号・拙速な教育基本法の改正ではなく、現行教育基本法の理念や精神を生かし、「教育条件整備」のための財政支援を求める請願について、反対の立場で討論に参加をいたします。 　まず、教育基本法の前文でございます。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」と前文にうたわれております。 　教育の目的につきましては、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とともに、健康な国民の育成を期して行わなければならないと目的はしております。 　改正教育基本法は衆議院、参議院を通過して新しい教育基本法が成立したことは言うまでもありません。教育の機会均等は当然の国民の権利であります。現在、少子・高齢化社会において、学校ではいじめ問題、親が子を、子が親を等々の子供を取り巻く悲惨な事件が社会問題となっております。また、ニート、フリーターと言われる人たちが高度に成長した格差社会の中で問題となってきております。今回の教育基本法改正の審議の過程でのタウンミーティング等のやらせ問題は非常に残念ではありますが、これからの時代に合った教育の目的での理念等を踏まえ、生涯学習、教育の機会均等、義務教育、社会学校教育、大学、私立学校、教員、家庭教育、幼児の教育、社会教育、政治教育、宗教教育、そして教育行政の条項の中に、国及び地方公共団体は教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないとしております。 　各分野での教育条件は整備されております。国会においては十分審議されてきました。今回の改正された教育基本法においては、国民は期待をしております。先ほど申し上げたとおり、教育の条件は十二分に整備されております。よって、請第４号についての反対討論といたします。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　１７番・小倉富枝さん。 　　　　　　　　　　　　　（１７番・小倉富枝君　登壇） ○１７番（小倉富枝君）　日本共産党議員団の小倉富枝です。 　私は本請願に賛成する立場から発言をいたします。 　賛成する理由は２つあります。第１は、この意見書にあるように、日本の子供たちが今置かれている状況が大変貧しく、しかも劣悪で深刻な状況であり、緊急に改善策を打ち出さなくてはならないということです。いじめや自殺や未履修などという問題が、これは今回の一般質問でもたくさんの議員さんが質問をされました。こういう問題が教育諸条件整備を怠ってきたことに重要な一因があるにもかかわらず、精神的な問題、教師の指導や家庭教育が重要な要因であるかのようなことが言われております。教育現場にまでも格差を持ち込むような競争主義、通知や通達に対する形ばかりの報告による成績主義、一人一人の子供たちが大切にされるような職員の配置をしないなど、挙げれば限りがありません。現場の声に耳を傾けて教育諸条件整備を進めることが、指導内容の研究とともに進められることが今大切だということです。これがこの請願の願意の１つだと思います。 　第２は、現行の教育基本法の理念や精神をこのまま忘れてはならないという理由です。過日新聞折り込みにもありましたので皆さんもご承知かと思いますが、この地域において学校教育に携わってこられた元校長、教頭先生や先生方の連名で教育基本法の改悪に反対する声明が発表されました。あの声明が今この時期にどうして出されたかということです。現行教育基本法は日本国憲法の精神で決められた法律であり、日本国民を含めて、世界の人々が二度と戦争の惨禍に遭わないようにとの戦前の天皇中心の絶対主義、国家からの押しつけを反省し決められました。先日、ＮＨＫ朝の連続テレビドラマ「芋たこなんきん」を見ておりましたら、ご真影を焼いて自殺をした校長先生の話を放送していましたが、そういうとんでもない時代が二度と来ないようにという理念と精神が現行の教育基本法にあります。暗い時代、ひもじい時代に最も犠牲になるのが弱い立場の人たちであり、子供たちです。ですから、子供たちの教育に携わってきた先生方の心からの願い、教え子を二度と戦場に送るなという願いがあの声明には込められています。 　安倍首相は国会答弁で、６０年もたって古くなったと改悪理由を何度も繰り返していましたが、これはとんでもないうそで、安倍首相の祖父の岸さんもこの法律は早く変えるべきだと主張していましたし、それ以前ですが、１９５２年サンフランシスコ条約が発効した年、まだ基本法が成立して間もない頃です。その年の９月、自由党の総会で当時の吉田 　首相は次のような発言をしています。「二千億の予備隊──これは現自衛隊ですが──の経費をもってこれを再軍備なりと称する者は一笑に付してよい。物心両面から再軍備の基礎を固めるべきである。そこで、精神的には教育の面で万国に冠たる歴史、美しい国土な 　どの地理、歴史の教育により軍備の根底たる愛国心を養わなければならない」──これは 　当時の朝日新聞５２年９月２日の記事ですが──と述べております。そしてさらに、その年の特別国会での施政方針演説では、「国民は愛国心の何ものかを知ることが大事であります。しかるに、今日まで日本の歴史を教えず、日本の地理を説かず、日本の国語を説かず、日本の国体の優秀なること、日本民族の優秀なることを少しも説かずして、しこうし 　て再軍備をいたす──愛国心のない軍隊のごときものは、誠に恐るべき軍隊であります。」と言ったわけです。アメリカがアジア人をもってアジア人と戦わせると言った時代でした。現行の教育基本法の理念は、この後、その時々の内閣によって何度も危機に遭いますが、良心的な国民の力で今日まで生きてきました。 　そして１９６０年、この年は岸首相ですが、日本が日米安保体制の一翼を担い、アメリカの世界戦略の重要なパートナーとなる頃ですけれども、この頃から岐阜県のこの地域においては教育正常化という名でとんでもない攻撃が行われます。それは、子供たちに対しての攻撃であり、教師に対しての攻撃であり、親に対しての攻撃でありました。この時期、子供たちの中には受験戦争という名の競争主義教育が持ち込まれました。これらの攻撃の中でも、この地域の先生方は父母や地域の人々と力を合わせ、子供たちと教育を守るために戦いました。憲法や現行教育基本法の精神で子供たちを守り抜いたのです。今、直接目に見える形でこの地域の子供たちや先生方にあのようなことが行われているわけではありませんけれども、いじめや自殺という深刻な形で現れていると私は思います。ですから、あの教育正常化という名のもとに行われた行為が今回声明を出された先生方の脳裏によぎったのではないかというふうに私は思います。 　この恵那の地域には、恵那教育会議というすばらしい組織が１９５９年、昭和３４年で 　すが、結成されました。これは教育委員会、連合ＰＴＡ──当時は育友会と言っておりま 　したが──校長会、教育組合が加盟して、子供たちを守るために力を合わせようという組織がありました。当時の文部省が勤務評定を強行、実施するというときに、もちろんこの組合や良心的な人々は勤務評定には反対をしました。しかし、この恵那教育会議は、勤務評定実施による混乱を教育現場に持ち込まないで、あくまでも子供たちを守ろうという立場でした。そして、憲法、教育基本法、児童憲章の精神を大事にしようという話し合いをしました。こうしたすばらしい伝統のある恵那の地において、今回うその理由を並べ立て、やらせで世論誘導をして、しかも国会審議のルールまでも無視して決めた改正教育基本法に対してこの恵那市議会が何も言わなかったとしたら、将来私たちの子供や孫たちが大人になったときに、おじいちゃん、おばあちゃん、何であんなひどいことを良く黙っておったねと言われかねません。言われると私は思います。恵那の子供たちの幸せを願い、守るために、今できることを進めていく必要があると考えております。そしてこの時期に議員として議員をしていた生きざまをしっかりと歴史に刻むためにも、本請願には賛成をいたします。 　終わります。 ○議長（山田幸典君）　以上で通告による討論を終わります。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。 　請第４号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立少数であります。よって、請第４号は不採択とすることに決しました。 　──────────────────────────────────────── ○議長（山田幸典君）　日程第６　議会第９号・岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１４番・小林敏彦君。 　　　　　　　　　　　　　（１４番・小林敏彦君　登壇） ○１４番（小林敏彦君）　ただいま日程に上がりました議会第９号について、提案説明をさせていただきます。 　発案書。議会第９号・岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書。 　岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書を発案する。 　平成１８年１２月２０日提出。 　提出者、恵那市議会議員　小林敏彦。賛成者、恵那市議会議員、敬称を省かせていただきます。堀　光明、同じく西尾公男、同じく伊藤一治、同じく伊藤和之、同じく柘植弘成、同じく成瀨鐘平、同じく吉村典男。 　提案理由、別紙意見書（案）のとおりです。 　恵那市議会議長　山田幸典殿。 　岐阜県議会議員の政務調査費に関する意見書（案） 　昨今、テレビ、新聞等で政務調査費の不適切な支出について報道され、全国的に政務調査費に対する国民の不信感を募らせている。 　また、各地では不適切な支出による議員辞職や政務調査費の返還等が行われているのも実態である。 　現在、岐阜県における政務調査費は、議員１人当たり月額３３万円であるが、岐阜県政務調査費の交付に関する条例第９条に規定する、議長の調査については、近年実施されていないと伺っている。 　この原資は、言うまでもなく県民の税金であり、情報公開が進んでいる今日、県議会においては県民の信頼に応え、政務調査費をより透明性の高い制度として確立することが求められている。 　よって、政務調査費による全ての支出について、領収書の添付を義務付けるよう、関係条例、規程等の改正を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成１８年１２月２０日　岐阜県恵那市議会 　岐阜県議会議長　宛。 　以上、ご審査の上、ご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君）　提案理由の説明を終わります。 　本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。 　２５番・後藤薫廣君。 ○２５番（後藤薫廣君）　２５番、志政会の後藤でございます。発言の事前通告をいたしませんでしたけれども、ただいま議長に許可をしていただきましたので、２、３お尋ねをいたしたいと思います。 　簡単に申しますと、私は本案文を読みまして、ちょっとあまりにも略し過ぎているんじゃないかなというような気もしまして、本件をやっぱりもう一度、もう少し熟慮して考慮しなきゃいかんなと思っております。そしてお伺いするのは１つ。検討の段階におきまして、そういったような熟慮とか継続審議とか、そういったような発言はあったのか、なかったのかと、その辺をひとつ伺いたいということと、それから具体的にここを読んでみますと、各地で不適切な支出による議員辞職や云々ということが書いてございます。このとおりでございます。これがあたかも、お前さん県にもあるよということだろうと思います。現在岐阜県云々と書いてございますが、ここには議長が調査について近年やっとらんと。議長にということが書いてございますが、それは一体全体どういうようなことなのか。その辺も私にはわかりませんので、こういうことを９条で調査すべきであるけれども、それを議長やっとらんなということ。そうせないと、あまりにも漠としておって、全くお前やっとらんじゃないかというような決めつけみたいになるような気がいたしまして、そこらあたりを十分な精査が行われておるかどうかということをお聞きしたいんです。それによって私は、もう少し精査をしていただきたいというようなことを言うかどうかを次に言いたいと思います。 　以上です。 ○議長（山田幸典君）　１４番・小林敏彦君。 ○１４番（小林敏彦君）　２５番、後藤さんの方からのお話の中で、１２月１９日に開催いたしました当委員会におきましては一応継続、その他についての意見はありませんでした。また、内容的につきましては、委員長、副委員長一任という形の中で、議長の調査についてという中で８年間は実施されていなかったと伺っているという形のを近年ということで直した程度でございます。 　以上でございます。 ○議長（山田幸典君）　２５番・後藤薫廣君。 ○２５番（後藤薫廣君）　わかりました。それでは、私は、これをこのまま出しますと、市民がこれを読まれまして、どういうようなことがあるのかないのか。その裏にどんなことがあったのかというようないろいろな疑問を抱かれると思います。そこでやはり、ほかに十分な調査をされておると思いますけれども、その辺も含めまして、やっぱり熟慮して考えていかないかん。私はぜひ継続審議をしていただきたいんですけれども、今、こういうことに反対する議員は一人会派の私以外にどうもおられんようでございますので、必要であれば３名以上の議員を集めまして、そして継続審議をやらないかんと、こういうことでございますので、もしそういう方が今ここであるとなられれば継続審議というようなこともありますけれども、私一人でございますので、そういった意味合いを含めまして、私はもう少し慎重に議論をされるといいじゃないかなと、このような意見を申し上げます。 ○議長（山田幸典君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 　本件に対する討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　討論はありませんので、ただいまから採決を行います。 　議会第９号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（山田幸典君）　ご異議がありますので、起立により採決を行います。 　議会第９号について、賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山田幸典君）　起立多数であります。よって、議会第９号は原案のとおり可決することに決しました。 　　　　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田幸典君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　散会 　──────────────────────────────────────── 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　恵那市議会 　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　山　田　幸　典 　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　６番　　伊　藤　桂　子 　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　２４番　　柘　植　弘　成...